個人情報保護法制化専門委員会

第15回個人情報保護法制化専門委員会議事要旨


1.日 時:平成12年5月19日(金)14時〜17時00分
 
2.場 所:総理府5階特別会議室
 
3.出席者:
園部逸夫委員長、小早川光郎委員長代理、上谷清委員、高芝利仁委員、高橋和之委員、遠山敦子委員、新美育文委員、西谷剛委員、藤原静雄委員、堀部政男個人情報保護検討部会座長
(事務局)
藤井昭夫内閣審議官、小川登美夫内閣審議官、松田学内閣審議官
 
4.議 題
(1)中間整理案について
(2)その他

5.審議経過

(1)中間整理案について

 中間整理案について以下のとおり議論が行われ、「大綱案(中間整理)において検討すべき事項」として、資料1のとおり了承された。

○ 国の行政機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報については、現行法が存在するものの、見直しの方向を示すためにも官民を通ずる共通則である個人情報保護の原則を書き出すべきではないか。

○ 抽象的な理念に加え、原則を書いておく方が望ましいのではないか。

○ 「事業者の措置」ではガイドラインの作成などを書くべきではないか。

○ 共通則を設けた場合、国については現行法との整合性が問題となり、両者の関係が複雑となる。従って具体的な措置については、別法に委ねるべきではないか。

○ 基本法であるので、官民を通ずる必要最小限度の共通則は抜き出せるのではないか。また、地方公共団体の個人情報保護条例の制定団体数も約半数であり、これから条例を制定する団体に対して基本指針を示すという意味でもその方が良いのではないか。

○ 民間事業者に対する基準も最低限度のものを示した上で、さらに自主的になし得る措置があるならしていただきたい、という方向がよいのではないか。

○ 国の現行法の見直し方針がこの法律から読みとれるようにすべきではないか。

○ 基本法はそれなりの意味を持つべきであり、基本原則を定めて、それを尊重するようにすべきではないか。官と民で解釈を異にするのであれば、立法で定めればよい。

○ 具体的に基本原則を考えた場合、国についてはプログラム規定的となり、民間事業者に対しては一般法として適用されることとなるが、このような規定の性格付けをなし得るのか。

○ 仮に官民共通の原則を掲げたとしたとき、官民共通の例外を認める必要が生じる。このような共通の例外をうまく規定できるだろうか。むしろ官の原則と民の原則を別個に規定し、別個に例外を定めた方がよいのではないか。

○ 開示、訂正等の位置付けや効果、手続については、官民でかなり異なるのではないか。

○ 開示、訂正等を請求権とするならば、要件を定める必要があり、それらが国と民間で異なるのか検討する必要がある。また、法令により第三者から情報を収集できるとしたとき、その法令の内容についての指針が示されなくてよいのか。

○ この法律については、官民共通の理念について内容を増やし、民間事業者に対しては理念を更に具体化したものを定めてはどうか。

○ OECD8原則のようなものを「基本原則」として並べた方がわかりやすいのではないか。

○ 開示請求については、民法上の権利として規定することも考えられるが、むしろ苦情処理機関に対する不服申立てとして認めてはどうか。

○ 基本原則のうち「(3)目的の変更等」は、「(1)利用目的による制限」に含めて良いのではないか。

○ 利用目的を変更する場合、新たな利用目的を明確にすれば自由に変更が可能なのか。何らかの制限が必要ではないか。

○ 収集に当たって、利用目的の「告知」は不要ということか。「公表」で代えるとすれば、利用目的は業務の範囲内ということでも足りるのか。

○ 「公表」は「聞けば教えてくれる」程度で良いのか。

○ 中間報告における「収集目的の本人による確認」を明示的に採用しないとすれば、その理由を説明する必要があるのではないか。

(次回の予定)
次回は、5月26日(金)14時から17時00分まで、総理府5階特別会議室で開催し、大綱案(中間整理案)について議論する予定。

*文責事務局

*本議事要旨の内容については、事後に変更の可能性があります。

資料
資料1 大綱案(中間整理案)において検討すべき事項(案)