配付資料

資料1

個人情報保護法制化専門委員会ヒアリング資料(2000.7.14)

個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)に対する意見

(社)全国消費生活相談員協会理事長  藤井教子



1.中間整理の各項目の考え方に対する意見

3.基本原則について (1)利用目的による制限
 「個人情報は、その利用目的が明確にされ、明確にされた利用目的に関連して必要な範囲で取り扱われること」とあって、第三者に対する目的外の提供の制限について、引き続き検討する旨注記されている。これについて、第三者に対する目的外の提供は、法律により規定する場合以外は、原則禁止とすることを基本としていただきたい。

4.政府の措置及び施策について

(1)既存法令の見直し等で
 「特定の個人情報又は、特定の利用方法であるため、特に厳重な保護を要する等別途の措置が必要なものにについては、特別な法制上の措置その他の施策等の措置を講ずるものとすること」とあるが、個人信用情報、医療情報、電気通信情報の分野については、個別の法律を制定することが望まれる。
 特に、消費者信用市場が拡大し、民間事業者のもとで大量の個人情報が取り扱われている現状と消費者苦情の実態に鑑み、「消費者信用情報」について、情報の保護、登録や利用の事業者としての自主ルールの制定・遵守に加え、本法を踏まえた個別法の早期制定が必要と考える。

2.中間整理で引き続き検討することとしている課題についての意見

8.その他 (3)個人情報の漏洩等に関する罰則の可否について
 刑罰の適用を規定することによって、個人情報の漏洩、不正提供、不正利用の抑止を図ることが必要と考える。

(4)第三者的な苦情・紛争処理機関の設置について

「5.事業者が遵守すべき事項(9)苦情等の処理」で、事業者は本人からの苦情等を受け付け、適切かつ迅速にに処理を行うこととしている。しかし、被害救済の実効性確保を図るため、この外に、第三者機関として、事業者団体及び国の機関としての苦情・紛争処理機関の設置が望まれる。