イ．個人情報取扱事業者は、個人情報を取得する場合には、利用目的を本人に通知し、又は本人が容易に知ることができるよう公表等をしなければならないものとすること。このうち、本人との契約の締結に伴い、又は調査等により本人から直接個人情報を取得する場合には、当該取得の際に利用目的を明示しなければならないものとすること。
　※　以下の場合について、本項イの適用除外を検討する。
個人情報取扱事業者の正当な利益を害するおそれがある場合又は業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合

ウ．個人情報取扱事業者は、適法かつ適正な方法によって個人情報を取得しなければならないものとすること。

　エ．個人情報取扱事業者は、一般的に合理的と考えられる範囲を超えて利用目的を変更してはならないものとすること。
　※　一般的に合理的と考えられる範囲：当初の目的との関連性から社会通念上本人に不測かつ不当な権利利益の侵害が生じるおそれがない範囲。
　※　利用目的を変更する場合には、変更後の利用目的を改めて本人に通知し、又は本人が容易に知ることができるよう公表等をすることとなる。

　※　以下の場合について本項ア、イ、エの適用除外を検討する。
　　�@あらかじめ本人の同意がある場合
　　�A生命又は財産の保護のために緊急に必要がある場合

イ．個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに従事する者に対して個人情報の保護に必要な措置が適切に講じられるよう監督しなければならないものとすること。

ウ．個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合には、委託先の選定に配慮し、必要な監督等を行わなければならないものとすること。

※安全保護措置（技術的、組織的安全保護措置）については、個人情報データベース等に対してアクセスできる者の範囲を明確にすること等を含め、政府又は事業者団体によるガイドラインを通じて具体的な対応、適切なレベルを示すこととする。

イ．個人情報取扱事業者は、本人に通知し、又は公表等をした事項を変更するときは、変更する事項を、本人に通知する場合を除き、公表等をしなければならないものとすること。

※　以下の場合について本項ア、イの適用除外を検討する。
　　�@個人情報取扱事業者の正当な利益を害するおそれがある場合又は業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
　　�A開示等に必要な手続については、開示等の対象となる個人情報を保有していない場合
　　�B軽微な変更である場合

※　「公表等」とは、インターネット上での公表、パンフレットの配布、書面の掲示、備え付け、本人からの問い合わせへの回答などにより、本人が適切な事項を知りうるようにすることをいうものとする。
※　保有する個人情報の利用目的について、取得の際に本人への通知、公表等をしている場合に、本項に基づき、再度本人への通知、公表等をすることは必要ない。
※　本人に通知し、又は公表等をしなければならない事項�B開示等に必要な手続には、開示等の申出の方法、申出をする本人の確認方法、開示が直ちに実施できない場合にはその実施に必要な期間、開示に要する手数料を徴収する場合にはその額を含めることとし、これらについては、申出をする本人に過度に負担を課すものであってはならないこととする。
※　本人に通知し、又は公表等をしなければならない事項�Cその他個人情報の保護を図るために必要な事項としては、苦情等の受付窓口、プライバシーポリシー等を想定。

(注)
1　事業者が公表する「個人情報の処理等に関する事項」の内容としては、以下の事項が考えられる。
　　�@個人情報の利用目的及び方法
　　�A保有する個人情報の概要
　　�B開示、訂正等の請求及び苦情申し出の窓口(「個人情報安全管理者」が置かれている場合は、当該管理者がこの窓口となる。）、費用等
　その他の事項としては、
　　i　「個人情報安全管理者」を置く場合には、その氏名及び連絡先
　　ii　個人情報の処理等を第三者に委託している場合は、その理由及び第三者の氏名又は名称
　　iii　保有する個人情報を第三者に提供して使用させている場合は、その理由及び当該第三者の氏名又は名称、住所等が考えられる。

2　対象となる事業者、個人情報の範囲については、引き続き検討する。

3　事業者が公表を行った場合の法的効果については、引き続き検討する。

イ．個人情報取扱事業者は、本人からの申出に対し、開示を行わない場合には、申出をした本人に対し、その理由の説明に努めなければならないものとすること。
※　除外する個人情報取扱事業者の範囲等については、さらに検討する。
※　開示の規定を設ける趣旨は、本基本法制に基づく個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いが当事者間で自主的かつ実効性をもって担保されることを目的として、本人が関与しうる仕組みを法的に整備することにある。なお、訂正等及び利用停止等の規定を設ける趣旨についても開示の場合と同じ。

※　以下の場合について本項の適用除外を検討する。
　　�@本人又は他人の生命、財産その他の利益を害するおそれがある場合
　　�A個人情報取扱事業者の正当な利益を害するおそれがある場合又は業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合

※　認定の条件について、以下の条件を設けることを検討する。
　　�@構成員を公示していること。
　　�A基本原則及び事業者が遵守すべき事項に沿った指針を策定し、構成員に遵守させていること。
　　�B構成員の個人情報の取扱いに関する苦情の処理のために必要な体制を整備していること。

※　団体の業務として個人情報の取扱いに関する広報・啓発活動等を行うことについても検討する。

※　このほか、認定の手続、取消等に必要な規定を設けることを検討する。

(1)行政機関の保有する個人情報の保護
　行政機関の保有する個人情報の保護については、別に法律で定めることとし、行政機関の性格に応じ適切な制度を整備することとし、その主たる内容は次のとおりとすること。

• 法律上の所掌事務の遂行のため必要な場合に限り個人情報データベース等を保有することができるものとし、その保有に当たっては、原則としてあらかじめ所定の機関に通知し、保有目的等の基本的事項を公にするものとすること。
• 個人情報の正確性確保及び安全保護のため必要な措置を講じるよう努めるものとすること。
• 法律に別の定めがある等一定の場合を除き、個人情報を保有目的以外の目的に利用し、又は外部に提供してはならないものとすること。
• 開示請求及び訂正等の申出について、適切な措置が講ぜられるようにするとともに、その他基本原則の趣旨に沿って見直しを行い、必要な措置を講ずるものとすること。

(1)既存法令の見直し等政府の保有する個人情報に関しては、別に法律で定めるところによることとすること。

　特定の個人情報又は特定の利用方法であるため、特に厳重な保護を要する等、別途の措置が必要なものについては、特別な法制上の措置その他の施策等の措置を講ずるものとすること。

　イ．基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
　　�@個人情報の保護の推進について講じようとする施策の基本となるべき事項
　　�A個人情報の保護の推進に関する施策の実施に当たっての各行政機関の役割
　　�Bその他個人情報の保護を推進するために必要な事項
　　※�Bその他個人情報の保護を推進するために必要な事項としては、事業者及び地方公共団体が基本原則に沿った取組を行う上で、留意すべき事項を指針として作成すること等が考えられる。

　ウ．政府は、基本方針に基づき、次に掲げる措置を講ずるものとすること。
　　�@個人情報の保護のための取組を支援するために必要な措置
　　※「必要な措置」とは、情報の提供、相談、研修の実施等を想定する。
　　�A個人情報の取扱いに関する国民の理解を深めるために必要な措置
　　※「必要な措置」とは、広報活動を通じた啓発活動等を想定する。
　　�B個人情報の取扱いに関する苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするために必要な措置
　　※「必要な措置」とは、政府自らが苦情処理の窓口を設置すること、業界団体等における苦情処理窓口の設置を進めること等を想定する。政府内部での分担は、各省庁がその所管行政の範囲内で実施に当たることとし、具体的には「基本方針」で明確に定めることとする。

(5)主務大臣の指示等
　主務大臣は、この法律の施行に関し、必要があると認めるときは、個人情報取扱事業者に対して、報告を求め、又は助言若しくは改善の指示をすることができるものとすること。

※　主務大臣が改善の指示を行った場合の公表に関する規定の要否について検討する。

※　改善・中止命令まで付与するかどうかについて検討する。

（注）
1　上記(3)の「方針」の内容としては、以下の事項が考えられる。
　　�@政府による支援措置等個人情報の保護に関する施策等が整合的に講ぜられるようにする。
　　�A政府による個人情報の保護に関する指針の策定事業者及び地方公共団体等が本基本法制に基づく取組を行うに際して留意すべき事項をできるだけ具体的に例示する。(指針の策定に当たっては、OECD等の国際機関、欧米諸国の制度、運営の状況をも参考にする。)

（注）
2　政府は苦情等の処理に当たって、事業者に対し、個人情報の適切な取扱いに関する勧告を行うという仕組みも考えられる。

(1)保有する個人情報に関する制度、施策の整備充実
　地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する個人情報に関し、個人情報の適切な取扱いを確保するため必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないものとすること。

(1)保有する個人情報に関する制度、施策の整備充実
　地方公共団体は、本基本法制の趣旨に沿って、その保有する個人情報に関し、個人情報の処理等に関する必要な条例及び施策の整備、充実等のための措置を講ずるよう努めるものとすること。

※　都道府県・市町村間の役割分担については、消費者行政における苦情処理体制などを参考としつつ決めることとする。

（注）支援等に関し、国と地方公共団体の役割分担等について、引き続き検討する。

(1)適用対象範囲について、規律ごとに情報の性格等に即して検討する。この場合、表現の自由、学問の自由等に十分留意する。