資料９

「我が国における個人情報保護システムの在り方について（個人情報保護検討部会中間報告）」
に対する国民等の意見の概要

個人情報保護担当室

　標記中間報告について、昨年１２月から今年１月２０日まで、国民等から意見を募集しました。
　意見の総数は計５７件で、個人から２７件、企業等の法人及び団体からは３０件となっています。意見は主に以下の項目に関するものとなっていますが、検討部会において同様の趣旨、観点で論議されたものについて改めて寄せられているところです。
　寄せられた貴重な意見は、個人情報保護検討部会委員及び今年１月に発足した個人情報保護法制化専門委員会の委員に配布し、今後の検討の参考とすることとしています。

意見の概要

1. 個人情報を保護するに当たって考慮すべき視点としての、個人情報の保護あるいは利用面の有用性に関する意見−　１５件

2. 個人情報保護の目的について、個人情報の保護と憲法との関係に関する意見−　１４件

3. 保護対象となる個人情報保護の範囲について、電子計算機等処理情報等に関する意見−　１７件

4. 適用除外を検討する分野や収集、利用等、管理等、開示等、管理責任及び苦情処理の在り方に関する意見−　４０件
   企業の保有する従業員の人事情報等（インハウス情報）、疾病登録、疫学調査等の取扱いに関する意見も寄せられる

5. 罰則等の要否、実効性確保、監督機関に関する意見−　１５件

6. 個別法等の整備に関する意見−　１２件

7. 複層的な救済システムの在り方、苦情処理・相談窓口の整備、第三者的な窓口の設置に関する意見−　　８件