米国では、米国外科学会が、学会認定病院の資格を病院に与えるための条件の中に、院内がん登録の設置をあげ、その機能を査察するなどの努力を、現在まで60年余にわたって実施してきた。その結果、病院登録が広く普及し、全米で約1,400の総合病院が、外科学会の認定を得ており、1,000の病院が認定の審査を待っている。また、全国の200余の大学に、診療録管理学科が置かれており、卒業生に診療録管理士の称号が与えられる。そのうち、がん登録の研修を受け、国家試験を受けた者には、がん登録士の国家資格が与えられる。このようながん登録士が集まり、1976年に米国がん登録士協会を設立、現在では2,400人にのぼる会員が加入している。
このような土壌の中で、1972年にNCIが米国第三次悪性新生物実態調査を実施した地域（既に地域がん登録が行われていたところが多かった）の参加を求め、SEER programを編成した。その後各州で、州がん登録が次々に開始されるに至り、1987年にアメリカ中央登録所協会が任意学術団体として設立された。また、1992年にがん登録法が連邦議会で制定され、CDCの担当のもとに、州がん登録事業の運営経費の75％が連邦政府予算で助成されることとなった（図1）。
(1) SEER Program
米国では、10年ごとの全国悪性新生物実態調査National cancer survey方式から、1971年に制定したNational Cancer Actのもとに、データを常時活用できる地域がん登録制に切り替え、1972年に、NCIがSurveillance Epidemiology and End Results Program（SEER Program）をスタートした。
10カ所程度の地域がん登録を常時構成員とし、全国人口の10〜13%をカバーしている。運営はNCIのがん予防対策課があたり、予算は1985年頃で年間1,050万ドルをもって参加登録のほぼ全経費を支出してきた。罹患、死亡、生存率を毎年計測、1985年以降は、「SEER Cancer Statistics Review」を年報として刊行してきた。州がん登録から構成員を選定する場合の条件として、州ががん登録法を制定していることがあげられており、同時に量的精度の完全性と報告の即時性が求められている。質的精度の点検には、SEER Programの中にチェックシステムを置いて運営している。
登録患者の予後調査では、構成員である登録室それぞれが、@人口動態調査死亡情報を広く利用できるようにつくられたDeath Indexの制度を利用し、人口動態死亡調査テープとレコードリンケージを実施している。さらに、A運転免許登録ファイル、B医療被保険者ファイル、C選挙人名簿などとのレコードリンケージをも実施する他、届出医師へ来院情報を照会する、などを行う登録もある。
(2) 北米がん中央登録所協会
1987年に、米国36州のがん登録が集まり、アメリカ中央登録所協会（AACCR）を結成した。1994年にはカナダ全州のがん登録が加盟し、北米中央登録所協会North American Association of Central Cancer Registries（NAACCR）と名称を変更した。
アメリカ対がん協会、アメリカ外科学会、がん研究所協会、地方がんセンター全国協議会、国立疾病予防対策センター、CDC、NCI、全国がん登録士協会などの機関が後援している。
1991年以後は、CDCと契約を結び、次のような諸活動を実施している。
A 各州登録の精度調査、実地査察、業務指導。
B 加盟51登録（米国39州、カナダ12州）の最新5年間の平均の率を、「北米におけるがん罹患率Cancer Incidence in North America, 1988-1992」として毎年刊行。
C 1994年に「がん登録における標準案」を刊行、改訂版をも出版。
第I巻：データの相互交換に関する標準方式とデータの定義
第II巻：標準収集データとデータ辞典
第III巻：精度、質、解析、及びデータ取扱いの基準 など。
(3) 米国がん登録法
1992年にがん登録法Cancer Registries Amendment Act, Public Law 102−515が、対がん協会を推進母体とし、連邦政府議会において議員立法として成立した。
この法の下に、「公衆衛生サービス法」の中に、「米国がん登録プログラムNational Program of Cancer Registries」の章が創設され、ここで、連邦政府が全国50州中、地域がん登録を実施中または準備中の42州およびコロンビア特別区に対してがん登録運営費を助成することが明記された。
| 目的： | 高精度の罹患率を整備し、対策の立案と評価を行う。 |
| 運営： | CDCが担当。 |
| 予算： | 年間3,000万ドル（約33億円） |
| 70%が実施中、10%が準備中の州の事業運営費（42州およびコロンビア特別区） | |
| 10%は精度評価のため | |
| 10%は情報処理システムの指導 |
A がん登録は州全域で実施する
B 州のがん登録（保護）法をできるだけ早期に制定する
C 登録精度面では、DCOを5%以下にするCompleteness
D 診断から半年以内に採録を完了するTimeliness
E 質的精度はNAACCRが作成した「標準」を満たすQualityの達成
F 毎年報告書を出版する
G などである。
カナダのサスカチェワン州では、1944年に、がん患者を登録し、その治療を助成するプログラムを始めていた。現在は12州全州でがん登録が実施され、全国民2,700万人をカバーしている。
1969年以来、カナダ政府の「カナダ統計局Statistics Canada」が、「全国がん罹患数報告システムNational Cancer Incidence Reporting System」によって、1969-1991年間、各州のがん登録室から腫瘍ごとのデータ（event-oriented）を収集し、国としての統計を作成してきた。1992年に機構を変更、「カナダがん登録室Canadian Cancer Registry（CCR）」を設立。ここが国としてのがん患者データベース（patient oriented）を持ち、罹患率、生存率を作成することとなった（図2）。
| (1) | CCRと全国システムの運営：「カナダがん登録評議会Canadian Council of Cancer Registries」が行う。@各州がん登録の代表者会議Provincial or Territorial Cancer Registries（PTCRs）、Aカナダ統計局Statistics Canada、Bカナダ保健省Health Canada、Cカナダ国立がん研究所National Cancer Institute of Canada、Dカナダ保健情報研究所Canadian Inst. For Health Information、およびEカナダ疫学・生物統計学協会Canadian Society for Epidemiology and Biostatisticsの各代表から組織されている。PTCRsはデータの質的管理委員会Data Quality Committee（DQC）を設置して各州のデータの質と標準化の管理を行っている。 |
| (2) | 州がん登録：定期的に、標準レコードレイアウトによって、個人識別情報付きデータセットをCCRに送付する。 |
| (3) | CCR：州がん登録から送られてくるデータについて、各種のデータ点検を行い、その後全患者間で照合を行って重複を除き、データベースを作成し、集計に入る。 |
| (4) | 統計の公表：カナダ保健省、カナダ国立がん研究所、各州がん登録の代表者会議が協力して、国のがん統計Canadian Cancer Statisticsを作成し、刊行している。 |
| (5) | 各州がん登録の成績は、各州およびNAACCRの年報として刊行される。 |
英国医療：保健サービス法により医療は国営化されている。地域がん登録は1962年以降全国規模で実施されてきたが、1993年まではvoluntaryに実施されていた。1993年以後compulsoryとなった。英国の地域がん登録の全国のシステムを図3に示した。
| (1) | 英国統計局Office of National Statistics（ONS）： ONSの衛生統計課が、全国がん登録室を運営し、国としての罹患率、生存率の報告をとりまとめ、出版している。例えば最近にはStudies in Medical Population Subjects No.61として、1971-1995年間の生存率とその解析結果が出版された。 |
| (2) | 全国がん登録室National Cancer Registry（NCR）： 英国では全国がん登録室は、既に1945年に創設されていた。1962年以後、全E＆Wのデータを収集するようになった。現在、1971年以後のデータがファイルに一元化されている。 |
| (3) | 地域がん登録室： 現在、全国の9ヶ所の医療サービス圏がん登録が、全国民（5,000万人）をカバーし、病院が、がん患者の登録情報の届出を責務とすることに基づき、データ収集が行われている。定期的に個人識別情報を含む登録情報を、全国がん登録室に送付する。データはここで再点検された後、保健サービス情報中央登録所National Health Service Central Register（NHSCR）に送られる。 |
| (4) | 保健サービス情報中央登録所National Health Service Center Register（NHSCR）： 保健省が管轄する。国営医療サービスを管理するために、全国民の移動、生死を把握する必要があり、ここに背番号付きの全国民のファイルがある。1971年から、がん登録情報が追記されるようになった。NHSCRに入力される人口動態情報から、がん患者の転居、死亡など予後情報が得られる。これら予後情報は、全国がん登録室を経由して地域がん登録へ送られる。 |
| (5) | 倫理委員会： 研究者が申請すると、NHSCRで得られるがんを含む全ての医療情報が、英国医師会、その他の代表者で構成する倫理委員会の審査を受けて、利用（有料）できるようになっている。 対象者の地域が限られる場合は、その地域の倫理委員会に先ず申請し、承認をえた後、上位の倫理委員会に申請する。 |
EUは1989年にEUのがん対策を策定し、その中で1990年に、「ヨーロッパがん登録ネットワークEuropean Network of Cancer Registries（ENCR）」を組織した（表1、図4）。
| (1) 目的： | EU圏にがん登録を普及し、データの質と比較性とを向上させ、EU内のがん発生と死亡をモニターすること。 |
| (2) 会員： | EU参加15カ国の85地域がん登録全てによって構成。EU人口3.8億人の約45%をカバー。その後EU外からも参加し、1996年現在34カ国144登録が加盟。 |
| (3) 運営： | 運営委員会（選挙制と指名制の併用）、事務局はIARCの記述疫学課。 |
| (4) 活動： | 1) 標準方式の設定、2) 研修、3) 出版、 4) EUROCIM DATABASE ENCR参加登録の罹患、死亡のデータベース（毎年更新）、これを用いて各国の全国値推計、将来推計をも行ってきた。 5) EUROCARE STUDY 会員中11カ国30登録のがん患者80万人の5年生存率を計測し、刊行した。 |
| (1) | 北欧諸国における地域がん登録 北欧5カ国では、それぞれ、１国1中央登録室による全国規模のがん登録が完備している。表2に、それぞれの国のがん登録体制を、わかる限りで示した。どの国も、国民総背番号制を採用しているので、死亡情報や、国勢調査などの個人情報とのリンクが可能であるため、これを利用した疫学研究成果が出版されてきた。 The Association of Nordic Cancer Registries（ANCR）を結成し、高度な解析を行ったがん統計のデータブックを出版している。 |
| (2) | アジアの地域がん登録 表3に、アジアにおける地域がん登録実施国および実施地域を示した。計画中のものを入れると、16カ国、75地域（日本を含む）に及ぶ。シンガポール、インド、フィリピンなどでは長期間実施しているが、多くは、近年に、IARCやWHOの財政的、技術的支援を 得て急速に普及した。 |
| (1) | わが国では地域がん登録は、昭和30年代（1955〜65）に5府県2市で開始された。昭和50（1975）年に厚生省がん研究助成金によって、「地域がん登録」研究班が創設された。昭和58（1983）年になって老人保健法の制定に伴い地域がん登録は府県が行うべき事業と位置づけされた。これにより、昭和57（1982）年から現在までに19県が事業を開始した。これらが集まり、平成4年に地域がん登録全国協議会を創設した（表4）。 現在33県1市が地域がん登録事業を実施しているが、世界の動向に逆行し、わが国では平成10（1998）年に、昭和58（1983）年以後なされていた本事業への少額の国費による助成が、一般財源化された。また、わが国の病院における診療録管理が、長く、不十分な整備のまま放置されていたため、担当者の努力にもかかわらず、地域がん登録の精度向上にはこれまで限界があった。病院の診療録整備の必要性は単に地域がん登録にのみとどまる問題ではない。このような現状の改善にむけても、早急に具体的な対応がなされるべきである。 また厚生省の中に各県の地域がん登録事業を、国のがん対策の大きな柱として担当する部課を定めるべきこと、なども、現在緊急の課題であると考える（図5）。 |
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| (2) | 厚生省 厚生省は、次の4分野で地域がん登録に関与している。すなわち、
今後、法体制を整備し、厚生省の特定の部局が、全国ならびに府県がん登録事業を担当し、地域がん登録全国ネットワーク事業を長期的視野に立ち運営するならば、わが国の地域がん登録も多面的に利用が可能な精度水準を達成し、アジア地域の代表例となりうることも可能であろう。 |
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| (3) | 厚生省がん研究助成金による「地域がん登録」研究班 1975年に発足。初期にはわが国の全道府県市がん登録の代表を班員としたが、地域がん登録が普及したため、全国協議会が発足するに至り、以後は、量的精度が一定水準に達した15登録に参加を求め、精度向上と資料利用のための諸研究を実施してきた。
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| (4) | 地域がん登録全国協議会 1992年に、各道府県市がん登録が作成するデータの精度向上、標準化、資料活用を促進し、相互の情報交換を図ることを目的とし、全道府県市がん登録（表3）がこの協議会を結成した。2000年1月現在、34の道府県市がん登録、及びがん登録関連の2研究班を会員とし、20余の賛助団体の参加を得ている。事務局を大阪府立成人病センター内に置いて、
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