高度情報通信社会推進本部

資料１

検討を要する項目（未定稿）

※ 第８回資料２と同じ

１　個人情報保護の必要性と法目的

(1)　個人情報の電子計算機処理、ネットワークによる流通の進展等の状況

(2)　わが国における個人情報をめぐる問題状況

(3)　国際的な動向

(4)　法目的の在り方

ア　保護対象（個人に関する情報自体、個人の権利利益の侵害又は侵害のおそれ等）
イ　保護すべき個人の権利利益の内容とその範囲
ウ　個人情報の適切な利用等

２　「プライバシー権」、「自己情報コントロール権」

３　対象とすべき保有主体等

(1)　公的部門と民間部門に対する制度設計の在り方

(2)　保有主体

ア　公的部門
イ　民間部門 DIR>@　法人その他の団体
A　個人（個人事業者、事業者以外の個人等）

(3)　憲法上の権利・自由との関係等

４　対象情報

(1)　対象情報の意義、範囲、「個人に関する情報」、「プライバシー情報」、「個人識別可能情報」

(2)　ファイル等の種類

ア　電子計算機処理ファイル
イ　検索可能なマニュアルファイル
ウ　その他個人情報が記録されているもの
※ これらファイル等の捕捉性

(3)　取扱いに注意を要する情報

ア　いわゆるセンシティブ情報（人種、思想、信条、信教、労働組合への加入、遺伝子など）
イ　国の安全，犯罪捜査等に関わる情報
ウ　すでに公にされている情報
エ　個人の評価に関する情報
オ　内部利用情報
カ　その他（知的所有権等財産権的性格を有する情報、法人その他の団体に関する情報、死者に関する情報等）

５　個人情報の取扱いの在り方

(1) 収集（目的明確化、第三者収集制限 等）

(2) 管理（適正管理、情報の正確性・最新性 等）

(3) 利用（目的拘束性、第三者提供の制限 等）

(4) 安全保護措置等（システム、規程、体制等）

(5) 個人情報保護制度の統轄責任者等

(6) 個人情報の取扱基準、情報項目等の通知・公開等

(7) 本人の関与（開示・訂正等）

(8) 保護制度の法的強制の程度

(9) 各種ガイドライン・自主規制等の仕組の位置付け

※ 適用除外の考え方

６　事後救済等
　上記５の個人情報取扱いに違反した場合の「相談・救済・監視システム」

(1) 複層的な苦情処理等

ア　苦情処理・相談窓口設置の在り方
イ　「統一的な第三者窓口」

(2) 司法手続による救済

７　その他

(1) 個別法との関係

ア　現行法（行政機関電子計算機処理個人情報保護法など）
イ　新規立法（信用情報分野、医療情報分野、電気通信分野など）

(2) 地方公共団体の個人情報保護条例との関係