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 トップ個人情報の保護に関する法律案

個人情報保護基本法制に関するこれまでの経緯

<昭和55(1980)年>
9月 プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告
<昭和63年>
12月16日 「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律」公布
<平成11年>
6月28日 総理答弁(参議院本会議:住民基本台帳法一部改正法案質疑)
*修正案附則第1条第2項(※)の「所要の措置」とは、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることなどを示すものと認識しております。・・・政府としては、個人情報保護のあり方について総合的に検討した上で、法整備を含めたシステムを速やかに整えていきたいと考えております。
(※)「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」
7月23日 高度情報通信社会推進本部「個人情報保護検討部会」初会合
11月19日 個人情報保護検討部会「我が国における個人情報保護システムの在り方について(中間報告)」
*我が国の個人情報保護システムの中核となる基本原則等を確立するため、全分野を包括する基本法を制定することが必要である等
12月 3日 高度情報通信社会推進本部決定「我が国における個人情報保護システムの確立について」
*個人情報保護検討部会中間報告を最大限尊重し、我が国における個人情報保護システムの中核となる基本的な法制の確立に向けた具体的検討を進める
<12年>
2月 4日 高度情報通信社会推進本部「個人情報保護法制化専門委員会」初会合
6月 2日 個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱案(中間整理)」
10月11日 個人情報保護法制化専門委員会「個人情報保護基本法制に関する大綱」
10月13日 情報通信技術(IT)戦略本部決定「個人情報保護に関する基本法制の整備について」
*「個人情報保護基本法制に関する大綱」を最大限尊重し、次期通常国会への提出を目指し、個人情報保護に関する基本法制の立案作業を進める
<13年>
3月27日 「個人情報の保護に関する法律案」提出(第151回国会)
<14年>
3月15日 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等4法案」提出(第154回国会)
12月 6日 「与党三党修正要綱」公表
* 与党三党としては、政府原案に対する修正方針を取りまとめ、政府に提示し、法案の次期通常国会への再提出を求めることとした
12月13日 「個人情報の保護に関する法律案」等審議未了廃案(第155回国会)
<15年>
3月 7日 「個人情報の保護に関する法律案」等再提出(第156回国会)