IT戦略会議

自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化の推進に関する政府の取組方針

平成12年12月20日
行政情報システム各省庁連絡会議了承



1.基本方針

 住民等と地方公共団体との間でこれまで書面を用いて行われてきた自治事務等(地方自治法第2条第8項に規定する自治事務及び同条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務をいう。)に係る申請・届出等手続について、各地方公共団体が当該地域の実情に応じてインターネット等を利用した手続のオンライン化を図ることができるよう、国は、各地方公共団体が達成する必要のあるIT化の標準の提示、標準仕様等の提示、法令等の整備その他の環境整備に積極的に取り組むこととする。
 これらの環境整備に当たっては、行政の簡素・効率化及び国民の利便性向上の観点から、国は、個別手続ごとに専用システムが構築されることを極力回避するとともに、各地方公共団体が可能な限り標準化された汎用システムを利用し得るよう努めることとする。

2.国の取組

(1)IT化の標準の提示
 地方公共団体のIT化を効果的かつ効率的に実施するためには、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえつつ、自主的に達成する必要のある事項を国として提示することが有効である。このため、以下をIT化の標準として示す。
  1. 行政のネットワーク化
    ア 庁内LAN、一人一台パソコンの整備
     庁内LANは、全ての情報化施策の共通基盤となる最も基礎的な情報システムと位置づけられる。このため、未整備の団体にあっては早急に整備するとともに、庁内LANに接続されたパソコンを必要な職員に対して一人一台の割合で配備を進めることが望まれる。
    イ 総合行政ネットワークの整備
     地方公共団体間を相互に接続するとともに、国のネットワークである霞が関WANとも接続する広域的でセキュリティの高い総合行政ネットワークは、国・地方を通じた情報化の基盤として早急な整備が求められるものである。このため、都道府県及び政令指定都市については平成13年度まで、その他の市町村については平成15年度までに構築を行い、順次運用を開始することが望まれる。

  2. 申請・届出等手続のオンライン化
    ア 地方公共団体における組織認証基盤の構築
     地方公共団体から申請者に対する通知等をオンライン化するためには、当該地方公共団体が発信した文書等が真に当該地方公共団体によってなされたものか等を確認できる組織認証基盤の構築が必要となる。このため、今後、都道府県及び政令指定都市については平成13年度まで、その他の市町村については平成15年度までに構築を行い、順次運用を開始することが望まれる。
    イ 地方公共団体における個人認証基盤の構築
     地方公共団体に対する申請・届出等をオンライン化するためには、申請者が発信した文書等が真に当該申請者によってなされたものか等を確認できる個人認証の仕組みが必要である。このため、地方公共団体においても現行の印鑑登録証明と同様の機能を持った個人認証基盤の整備を進めることが望まれる。
    ウ 申請・届出等手続に関する汎用システムの構築
     個別手続のオンライン化を行うに際しては、申請者の利便性及びシステム構築の効率性を確保するため、各地方公共団体において、申請・届出等の受付、結果通知等について、複数の手続に汎用的に利用できるシステムの整備に努めることが望まれる。

(2)上記に係る標準仕様等の提示
 上記(1)1.イ及び2.アについては、自治省において、平成12年度内に実証実験を行った上で、地方公共団体に提示するための標準仕様等を作成することとする。また、上記(1)2.イについては、平成15年度までの構築に向けて自治省において標準仕様等の検討を行うこととし、平成12年度内にスケジュールを示す。
 上記(1)2.ウについては、自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議において決定することとし、平成12年度内に同会議において基本仕様の概要及び具体的なスケジュールを決定する。

(3)各省庁アクション・プランの策定
 各省庁は、所管する法令に基づく手続に関し、各省庁における推進体制、オンライン化する個別手続に係る標準仕様等の提示や法令改正の時期等について、地方公共団体からの要望、国民等からの要望等を踏まえ、アクション・プランを平成13年度春から夏にかけて策定することとする。
 その際、自治省は地方公共団体からの要望を調査し、平成12年度内に各省庁に連絡することとする。なお、この要望調査については、来年度以降も実施することとする。

(4)地方公共団体における計画的推進の要請
 オンライン化の対象となる手続は地方公共団体のあらゆる業務にまたがる。このため、計画策定、法令等整備、情報システム整備・運用管理、評価等にわたって全庁的な推進体制を整備することが不可欠であり、情報担当部局と業務担当部局との役割分担を明確にしながら、既存の体制の活用、充実等を含め全庁的な推進体制を整備することを要請する。
 また、上記(3)におけるアクション・プランを踏まえ、国は、各地方公共団体においてオンライン化推進計画を策定する等により計画的推進を図ることを要請する。

(5)先導的取組に対する支援
 国は、自治事務等の申請・届出等手続のオンライン化の推進方策として、オンライン化に先導的に取り組む地方公共団体に対し、モデル事業としての支援を実施する。

(6)自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議の開催
 自治事務等に係るオンライン化を円滑に推進するため、内閣官房は、自治省の協力を得て、関係省庁課長クラスで構成する自治事務等オンライン化推進関係省庁連絡会議を開催・運営する。
 同会議においては、以下の事項を議題とする。
  • 申請・届出等手続に関する汎用システムの整備に係る基本仕様等の検討・決定
  • 上記仕様の作成・提示スケジュール
  • 各省庁が示す個別手続の標準仕様等に関する情報交換
  • 地方公共団体等の要望内容の説明及び各省庁における要望処理状況の報告
  • 地方公共団体のオンライン化実施状況の報告
  • オンライン化の対象となる手続きの法令等の整備状況の報告
  • その他手数料の納付方法、情報システムの安全性・信頼性の確保等自治事務等に係る申請・届出等手続のオンライン化を推進するために必要な事項

3.フォローアップ

 各省庁は、アクション・プランについて、毎年度フォローアップを行い、その結果を公表するとともに、必要な見直しを行う。また、各省庁のフォローアップ結果については、毎年度、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に報告する。