高度情報通信社会推進本部　情報セキュリティ部会（第２回）議事要旨

１　日時　平成１２年７月１４日　１０：３０〜１２：３０

２　場所　首相官邸大食堂

３　出席者

（有識者）

石井　威望座長（東京大学名誉教授）

一力　　健委員（(社)テレコムサービス協会会長）

今井　秀樹委員（東京大学生産技術研究所教授）

江畑　謙介委員（軍事評論家）

杉町　壽孝委員（セコム(株)代表取締役社長）

辻井　重男委員（中央大学理工学部教授）

三次　　衛委員（(社)情報サービス産業協会会長）

宮津　純一郎委員（日本電信電話(株)社長）

村井　　純委員（慶應義塾大学教授）

殿川　委員代理（電気事業連合会専務理事）

横山　委員代理（日本航空(株)代表取締役副社長）

管野　委員代理（全国銀行協会副会長・専務理事）

合田　委員代理（(社)日本ガス協会副会長・専務理事）

（政府側）

内閣官房長官

内閣危機管理監

内閣安全保障・危機管理室情報セキュリティ対策推進室長

内閣安全保障・危機管理室情報セキュリティ対策推進副室長

警察庁情報通信局長

総務庁長官官房審議官（行政管理局担当）

防衛庁長官官房審議官（運用局担当）

通商産業省大臣官房審議官（機械情報産業局担当）

郵政省電気通信局電波部長

４　議事概要

(1) セキュリティ対策ＷＧの検討結果について（事務局から説明）
(2) 米国における情報セキュリティ対策の取組みについて（事務局から説明）
(3) サイバーテロ対策ＷＧの設置について（事務局から説明）
(4) 委員からの意見開陳

• ＩＴ分野は技術の進展が早いため、「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の寿命も短くなるだろう。したがって、サイクルの短い見直し・修正が必要である。
• 省庁の情報システムの管理には２４時間体制が必要であり、グローバル性にポイントを置いた勤務体制を考える必要がある。
• 情報セキュリティポリシーについては、第３者的ではなく自分で作らなければいけない立場にあり、現在、取り組んでいるところである。
• 省庁のシステムに民間業者が関わる場合の役割を明確にしたほうがよい。業界も自主的なガイドラインの作成に取り組んでおり、業務のアウトソーシングをする場合の政府の情報セキュリティポリシーとの整合性が必要となってくる。
• リスク分析における重要性の分類について、電子マネーや他人へのなりすましの問題を考えると、完全性だけでなく、証拠性、真正性にも焦点を当てて考えるべきである。
• ナショナルセキュリティを考える時に、裁判権や徴税権において国境がなくなってきていることが問題となる。このため認証技術、エージェント技術をきちんとしていかなけければならない。
• 米国に比べると、意識、予算、人材、体制のどの面も感覚的に一桁劣っている。税制面や融資などでしっかり誘導する必要がある。
• 弱者、高齢者の情報セキュリティについてどうあるべきか考える必要がある。
• 情報セキュリティ担当者には、責任とともに権限を明確に与える必要がある。
• 情報セキュリティ技術には破られた経験が極めて重要であるが、企業は破られたことが公になると信用に傷が付く。民間から提供された情報の秘匿性について、官による明確な保証がなければ貴重な情報は得られない。
• 法的な問題において、米国ではサイバー攻撃に対し、発信源を追尾したり発信源を攻撃して先方の攻撃を止めることができる。我が国でも議論すべき事項である。
• 暗号技術評価について考慮に入れる必要がある。
• 政府間の情報セキュリティポリシーを作る必要があり、政府の基本方針の下にもう少し細かい事項が必要となる。
• ネットワーク監視に際しては、２４時間行うことや効率、ノウハウの問題から見ても、いくつかのゲートウェイに集約する思想があってもよい。
• 情報セキュリティポリシーの公開について、民間の情報の場合、企業活動上の不利益やサイバーテロのヒントになるようなものは公開を回避することが必要である。
• 複数の省庁で情報セキュリティポリシーの公開に関わる考え方が異なる場合には、整合性を考える必要がある。
• 犯罪者の取扱い・対応のような牽制機能について、国際的なスタンダードを考える必要がある。
• 情報セキュリティは、安全なサービスの基本となるという認識が重要である。
• 情報セキュリティポリシーを策定する上で、対応組織の設置や情報の洗出しにＹ２Ｋの時の検討結果を利用できないか。

(5) その他

　石井座長から委員に対し「情報セキュリティポリシーに関するガイドライン(案)」及び「サイバーテロ対策ＷＧの設置について(案)」の了承について意見が求められたが、特段の意見はなく、了承された。

(6) 官房長官挨拶