ＩＴ戦略本部　情報セキュリティ部会（第３回）議事要旨

１　日時　平成１２年１２月１３日　１１：００〜１１：３０

２　場所　首相官邸大食堂

３　出席者

（有識者）

石井　威望座長（東京大学名誉教授）

一力　　健委員（(社)テレコムサービス協会会長）

今井　秀樹委員（東京大学生産技術研究所教授）

江畑　謙介委員（軍事評論家）

小林　公平委員（(社)日本民営鉄道協会会長）

杉町　壽孝委員（セコム(株)代表取締役社長）

鈴木　幸一委員（(株)ＩＩＪ代表取締役社長）

辻井　重男委員（中央大学理工学部教授）

西垣　浩司委員（日本電気(株)代表取締役社長）

三次　　衛委員（(社)情報サービス産業協会会長）

宮津　純一郎委員（日本電信電話(株)社長）

殿塚　委員代理（電気事業連合会専務理事）

浜田　委員代理（日本航空(株)ＩＴ企画室副室長）

鈴木　委員代理（慶応大学助教授）

管野　委員代理（全国銀行協会副会長・専務理事）

合田　委員代理（(社)日本ガス協会副会長・専務理事）

（政府側）

額賀ＩＴ担当大臣（挨拶）

内閣危機管理監

内閣安全保障・危機管理室長

内閣安全保障・危機管理室情報セキュリティ対策推進室長

内閣安全保障・危機管理室情報セキュリティ対策推進副室長

警察庁情報通信局長

総務庁行政管理局長

防衛庁ＩＴ参事官

通商産業省機械情報産業局長

郵政省電気通信局長

４　議事概要

(1) 額賀ＩＴ担当大臣挨拶
(2) 重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画について(事務局説明)
(3) 委員からの意見開陳

• 同時多発的に行われたサイバーテロについて、地震の震度のように被害の大きさを測るアセスメント手法が必要。
• この行動計画は、全体として良くできている。ただし、米国の大統領指令６３号や「重要インフラ防護のための国家計画」にあって、この行動計画にないものとして、情報機関・法執行機関の強化がある。
• 情報セキュリティ評価機関が必要である。暗号技術評価については枠組みができつつあるが、バランスのとれたセキュリティ評価機関が必要。
• 人材育成については、長期的には大学にセキュリティに係る研究所や学者を増やす必要がある。
• 行動計画を確実に実行するために具体的な財政措置が必要。
• 国家による研究機関が必要。民間では行いにくいサイバーアタックのリアルタイム検知などの技術的研究と、従来の概念と違った法体系に対応するための法的研究を行う必要がある。
• 人材育成について、具体的にどういう人材を作るかを決めて、国の施策としてやって欲しい。
• セキュリティ評価・研究の永続的な組織が必要。セキュリティに基づく国民の信頼感の醸成、公的機関が中心となったセキュリティ技術標準化、万一破られた場合の免責問題について技術的知見からの評価、国際間での必要性への対応について求められている。こういうものがないのは日本だけであり、例えばドイツでは、BSIが最高のCA機関に対して評価をしている。
• 人材について、CISO(Chief Information Security Officer)のように全体を見ていく人のほか、実際にシステムを扱う人のためのシミュレーション環境などの充実が必要。
• 重要インフラとして、今回の対象となっていない医療機関についても考える必要がある。
• 被害の予防は重要であり、ユーザとサプライアとが同じポリシー思想を持つ必要がある。
• 情報収集については、どんな情報について、誰が、どこに集約し、誰がコスト負担するかを検討する必要がある。
• 検知と緊急対処について、インターネットの特性を踏まえ、国際的なリーダシップを図る必要がある。
• 事業者内部の人間に対する倫理観の醸成が必要。
• 調達においてセキュリティレベルの明示が必要。
• 無線系において、端末が軽量で移動しやすいというリスクを考慮する必要がある。
• 情報収集では、情報の秘匿性の担保が重要。
• 政府・自治体間の連絡が正確に流れるような仕組みが必要。
• 警察の要請によって証拠保全を行ったとき、長期的なサービスの停止が伴う場合が考えられるので、過度な規制とならないように注意が必要。
• オープンネットワーク社会は、予防が重要であり、将来的にはタイガーチームの整備を考えなければならない。このため機密性・信頼性を持つ人材や体制の整備が重要。
• 国立の情報通信研究機関を設置し、守秘義務をかけた人材による研究をする必要がある。
• 来年から始まる国際標準に基づいたセキュリティ評価・認証について、政府に期待する。