「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」（案）に対するパブリックコメントの募集

　経済のＩＴ化の進展に伴い、書面交付を義務付けている規制が電子商取引の阻害要因となっているとの指摘があり、８月３０日の第２回ＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議において、ＩＴ担当大臣である官房長官より、民間同士の書面の交付又は書面による手続等を義務付けた法律を改正するための法律案を提出したいと考えている旨発言がありました。これを受け、民間同士の書面の交付又は書面による手続の義務等について、情報通信の技術の利用を利用する方法による代替措置を一定要件のもとに認めるための法律（「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）」）の検討がなされているところです。
　同法律案については、今後さらに検討を進めていくこととしていますが、今般、パブリックコメントを募集することといたしましたので、忌憚のないお声をお聞かせいただきますようお願い申し上げます。
　なお、頂いた御意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

記

(1)意見募集期限

平成１２年１０月４日（水）（必着）

(2)意見の募集対象

「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）の骨子」

(3)提出方法

住所、氏名、所属団体（あれば）を明記の上、日本語にて、以下のいずれかの方法で送付願います。なお、電話での御意見、お問い合せにはお答えしかねますので、予め御了承下さい。

○電子メールの場合

首相官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/）にアクセスし、ＩＴ戦略会議の項目内のフォーマットにより御提出ください。

○ＦＡＸの場合

ＦＡＸ番号：０３−３５８１−３９６６　　内閣内政審議室ＩＴ担当室　宛

○郵送の場合

〒100-0014　東京都千代田区永田町1-6-1　　内閣内政審議室ＩＴ担当室　宛

※　頂いた御意見につきましては、住所・電話番号を除き全て公開される可能性がありますので、予め御承知おきください。

[様式]

意見： 氏名： 会社名／部署名： 住所： 電話番号： メールアドレス：