書面の交付に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案
に対するパブリックコメントの募集結果

１．実施期間及び方法

（１）実施期間：平成１２年９月２７日（水）〜平成１２年１０月４日（水）
（２）実施方法：首相官邸のホームページへの掲載によって周知を図り、電子メール、ＦＡＸ及び郵送によりコメントを募集しました。

２．パブリックコメントの到着件数

２６件
（経済団体連合会、全国商工会連合会、全国中小企業中央会・各県の中小企業中央会、全国下請企業振興協会、日本労働組合総連合会（連合）、日本行政書士会連合会、日本ＧＥ社、その他個人２件）

３．パブリックコメントの概要

　以下のようなコメントをいただきました。
（１つの意見が複数の事項に触れている場合には重複してカウントしています。）
（１）法案に賛成とのご意見（１９件）

• サイバースペースでの取引環境整備上、不可欠な取組み。迅速な省庁横断的な一括改正を高く評価
• 時宜にかなった法改正
• 組合運営の省力化、業務効率化とコスト削減につながる
• 本法案による電子商取引の振興は、地域の小規模事業者に新たなビジネスチャンスを生む
• 下請取引の実態変化を踏まえた法的な面の整備として評価
  など

（２）対象法律について（２件）

• 雇用・労働契約に関する法律は除外して欲しい。
• 貸金業法第１７条、第１８条についても電子化を認めて欲しい

（３）その他（６件）

• 電子的手段を認めるに当たり、送り手側に過度の条件が設定され、電子商取引の利用を妨げることとならないよう、要望。
• 条件設定に当たっては、実社会のニーズを良く見極めて対応するよう要望
• 書面の交付に代えて、インターネットが使えるよう要望
• 消費者による手段の選択を認める等情報弱者への配慮を希望
• 官−民間等の電子化も要望（対官公庁・公的機関等の書面の電子化、行政書士法の書面の電子化）
• 電子決済・電子マネー、誤操作への対応、電子商取引の契約成立時期に対する法的措置および情報リテラシーへの対策を要望

４．今後の方針

　当方では皆様から寄せられた貴重なコメントを十分踏まえ、現在法案化のための作業を鋭意進めており、早期に本法案を今臨時国会に提出したいと考えております。