書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案（仮称）骨子（案）

1. 趣旨
   　７月１８日のＩＴ戦略会議・ＩＴ戦略本部合同会議において、ＩＴ担当大臣である官房長官から、電子商取引促進のための規制改革等諸制度の総点検と早急な見直しを行うことを指示。これを受けて、電子商取引等を促すため、民−民間で書面交付あるいは書面による手続を義務付けている法律について、送付される側の承諾等を条件に、情報通信の技術を利用する方法による送付も認められるよう、所要の改正を行う。

2. 法律案の概要
   (1) 総点検に対する各省庁からの回答を踏まえ、書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている法律を改正。
   （書面交付等を義務付けている法律の例） ○　割賦販売法（通商産業省所管）：クレジットカードを用いて分割払いを行う時、割賦販売業者等は、商品販売時や代金請求時に書面を交付しなければならない。
   ○　旅行業法（運輸省所管）：旅行業者等は、旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者に対し取引条件を記載した書面を交付しなければならない。
   ○　中小企業等協同組合法（通商産業省他所管）：事業協同組合等の組合員は、定款の定めるところにより、書面又は代理人をもって、議決権を行うことができる。また、代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。

   (2) 法律改正のポイント
   　書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている法律について、送付される側の承諾等を条件に、情報通信の技術を利用する方法による送付も認められるようにする。

   (3) 情報通信の技術を利用する方法の内容
   　電子メール又はwebによる送付若しくはCD-ROM又はフロッピーディスクの手交を予定。

   (4) 改正を検討している法律
   　現在、改正を検討している法律は下記のとおり。ただし、今後の法制的な検討の上、十分変動があり得るもの。

改正対象法律一覧

法　　律　　名
証券取引法
投資信託及び投資法人に関する法律
外国証券業者に関する法律
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
金融先物取引法
保険業法
資産の流動化に関する法律
証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律
電波法
下請代金支払遅延等防止法
たばこ耕作組合法
消費生活協同組合法
毒物及び劇物取締法
社会福祉法
結核予防法
覚せい剤取締法
麻薬及び向精神薬取締法
環境衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
薬事法
薬剤師法
建設労働者の雇用の改善等に関する法律
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
林業労働力の確保の促進に関する法律
会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
農業災害補償法
水産業協同組合法
農業委員会等に関する法律
漁船損害等補償法
中小漁業融資保証法
輸出水産業の振興に関する法律
農業信用保証保険法
漁業災害補償法
森林組合法
中小企業等協同組合法
商工会議所法
中小企業団体の組織に関する法律
商工会法
割賦販売法
商店街振興組合法
訪問販売等に関する法律
商品投資に係る事業の規制に関する法律
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
特定債権等に係る事業の規制に関する法律
建設業法
測量法
建築士法
宅地建物取引業法
旅行業法
積立式宅地建物販売業法

注１：対象法律については今後の法制的な検討の上、変動があり得る。
注２：上記対象法律の中においても、検討中の条文が含まれる。