バーチャル・エージェンシー(省庁連携タスクフォース)

の総理への中間報告について

平成11年7月26日


  1. バーチャル・エージェンシーの経緯
     バーチャル・エージェンシーは、平成10年11月27日に行われた第144回国会における小渕内閣総理大臣の所信表明演説を受け、縦割りの省庁の仕組みでは対応できない問題について、既存の省庁の枠組みにとらわれない新たな推進体制を整備するため、内閣総理大臣直轄の省庁連携タスクフォースとして、同年12月11日に発足したものである。

  2. 設置・運営方式
     メンバーとなる各省庁の職員に対し、内閣総理大臣から具体的な使命を記載した職務命令を発している。メンバーは、各省庁に席を置きながら、必要に応じ、関係省庁職員の協力、コンピュータネットワーク等の活用も図りつつ、エージェンシーの業務を遂行している。

    バーチャルエージェンシーのイメージ

  3. 各プロジェクトの趣旨
     現在、次の4つのプロジェクトにおいて検討を進めているところである。
    (1) 自動車保有関係手続のワンストップサービスプロジェクト
     自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続(検査・登録、車庫証明、納税、自賠責保険確認等)について、ワンストップサービスを実現し、国民負担の軽減及び行政事務の簡素化・効率化を図るもの。
    (2) 政府調達手続の電子化プロジェクト
     政府調達(公共事業を除く)に係る業者登録、競争契約参加資格審査、入札公告、入札、契約等の手続について電子化を推進し、企業の負担軽減及び行政事務の簡素化・効率化を図るもの。
    (3) 行政事務のペーパーレス化プロジェクト
     各省庁に共通する決裁、供覧、会議、省庁間協議(法令、計画、白書等)等の部内事務について、電子化の促進により紙の利用を半減し、行政事務の簡素化・効率化を図るもの。
    (4) 教育の情報化プロジェクト
     高度情報社会に対応した人材を若いうちから育成するため、学校を中心とした教育の情報化を推進する必要がある。そのため、全国の小中学校等におけるコンピュータの整備充実、インターネットの活用、情報化に精通した人材の活用等を推進するもの。

  4. 総理への中間報告について
     7月26日、各エージェンシー発足後半年となることを踏まえ、中間段階での検討経過を小渕総理に報告した。報告の概要は、以下の通り。

(各バーチャル・エージェンシーの中間報告の概要)

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(本件の照会先)

バーチャル・エージェンシー全体について
  内閣官房内閣内政審議室 平野・白石・笹村
   (電話)3581-2361 (代)
自動車保有関係手続のワンストップサービスプロジェクト
  運輸省自動車交通局技術安全部管理課 長瀬
   (電話)3580-3111 (代)
政府調達手続の電子化プロジェクト
  郵政省大臣官房財務部企画課 福井・上田
   (電話)3504-4691 (直)
行政事務のペーパーレス化プロジェクト
  総務庁行政管理局行政情報システム企画課 板垣
   (電話)3581-6361 (代)
教育の情報化プロジェクト
  文部省生涯学習局学習情報課 池田
   (電話)3581-4211 (代)