行政改革について

【行政改革の基本的な視点】

○国や地方公共団体が規制などによって民間活動に関与していることを廃止できないか
○国や特殊法人などの公共部門が提供しているサービスを民間に委ねられないか
○行政が引き続き関与する場合であってもその主体を国から地方に委ねられないか
　これらの三つ観点から、一切の聖域を設けず、規制緩和、官民の役割分担の見直し、地方分権の推進、中央省庁の再編などの課題に取り組んでいます。

　行政改革についてできるだけわかりやすくご覧いただくため、政府の取組みや審議の場における審議状況等について、情報を集約して提供しています。

【行政改革の審議】

中央省庁の再編行政改革会議
規制緩和・官民の役割分担の見直し等行政改革委員会
地方分権の推進地方分権推進委員会
　でそれぞれ審議されています。

◆行政改革会議
　中央省庁の再編は、二十一世紀の日本の社会が目指すべき姿に照らして最もふさわしい行政体制を再構築する、行政改革の起爆剤とも言えるものです。

　橋本内閣総理大臣を会長とする「行政改革会議」においては、２１世紀における国家機能の在り方を踏まえ、中央省庁の再編の在り方、官邸機能の強化の具体策などについて検討を進めており、本年十一月末までに成案をとりまとめる予定です。

　第一回会議における総理あいさつ、委員名簿、毎回の議事概要や提出された資料、第１１回会議（１９９７年５月１日）において取りまとめた「中間整理」などを提供しています。

◆行政改革委員会
　行政改革委員会は、

  1. 規制緩和の実施状況を監視し、その結果に基づいて総理に意見具申を行い、必要に応じ勧告する
  2. その他の行政改革の実施状況を監視し、その結果に基づいて総理に意見具申する
  3. 行政情報の公開のための法律その他の制度に関する調査審議を行い、２年以内に総理に意見具申する
という３つの役割を担っています。

　委員会の活動の概要・組織、委員会・部会・小委員会の最近の審議概要、内閣総理大臣へ提出した意見、規制緩和に関する論点公開等の情報を提供しています。

◆地方分権推進委員会
　地方分権推進委員会は、

  1. 地方分権の推進に関する基本的事項について調査審議し、その結果に基づき、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を総理に勧告する
  2. 地方分権推進計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき総理に意見具申する
という２つの役割を担っています。

　１９９６年１２月、機関委任事務制度の廃止などを内容とする「第一次勧告」を総理に提出しました。１９９７年前半を目途に、補助金の整理・合理化、地方税財源の充実確保、地方行政体制の整備確立、第一次勧告で引き続き検討するとされた事項などについての第二次勧告を行うこととしています。

　活動の概要、委員名簿、勧告の概要、最近の審議概要などを提供しています。