一般案件
平成２１年度一般会計予備費使用について
(財務省)
政令
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
(金融庁)
金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
(金融庁・財務・農林水産・経済産業省)
無尽業法施行令
(金融庁)
金融庁設置法第４条第３号ノに規定する指定紛争解決機関を定める政令
(同上)
著作権法施行令の一部を改正する政令
(文部科学省)
肝炎対策推進協議会令
(厚生労働省)
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
(同上)
厚生年金基金令の一部を改正する政令
(同上)
日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
(厚生労働・財務省)
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
(経済産業・農林水産省)
商品取引所法施行令の一部を改正する政令
(同上)
外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令
(経済産業省)
報告
国家公務員法第１０６条の２５第1項等の規定に基づく報告について
(総務省)
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
