一般案件
独立行政法人の抜本的な見直しについて
(内閣府本府)
政府関連公益法人の徹底的な見直しについて
(同上)
平成２２年度税制改正大綱の一部改正について
(財務省・内閣官房・総務省)
平成２２年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について
(内閣府本府)
平成２２年度一般会計歳入歳出概算について
(財務省)
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
