平成22年1月5日（火）初閣議案件
一般案件
構造改革特別区域基本方針の一部変更について
(内閣官房)
補足：
【一般案件】国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
【国会提出案件】法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
【法律・条約の公布】国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
【法律案】内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
【政令】政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
【報告】国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
【配布】閣議席上に資料を配布するもの