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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成22年2月26日(金)定例閣議案件

一般案件

 

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用及び追加提供について

(防衛省)

 

国会提出案件

 

衆議院議員山口俊一(自)提出平成21年度第2次補正予算の具体的内容に関する再質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出検察庁における裏金問題について指摘した元大阪高等検察庁公安部長の発言に対する千葉景子法務大臣の見解に関する第3回質問に対する答弁書について

(法務省)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出検察庁による刑事事件の捜査に係る秘密保持の実態等についての法務大臣の説明等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出検察庁における調査活動費の裏金流用疑惑に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する第3回質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出外務省報償費の官邸への上納に係る外務大臣の認識に関する再質問に対する答弁書について

(外務省)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出2月22日の「竹島の日」に対する鳩山由紀夫内閣の関与,協力に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員中川秀直(自)提出天下り・渡りに関する質問に対する答弁書について

(財務省)

 

衆議院議員馳浩(自)提出理科支援員配置事業に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

 

衆議院議員馳浩(自)提出「事業仕分け結果」の平成23年度以降の予算編成における拘束力に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員馳浩(自)提出「公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金説明会」に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員馳浩(自)提出「竹島」の記述に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員馳浩(自)提出高井美穂文部科学大臣政務官の日教組教育研究全国集会出席に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員馳浩(自)提出公立学校施設の耐震化等の促進に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員馳浩(自)提出中学・高校生の卒業クライシスに関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員平将明(自)提出学校給食への生活習慣病予防の概念取り入れに関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員山本拓(自)提出子ども手当の趣旨に沿った利用促進に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

 

衆議院議員木村太郎(自)提出鳩山内閣が進める子ども手当に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員木村太郎(自)提出我が国の漁業振興に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

 

衆議院議員山本拓(自)提出九頭竜川下流域の国営かんがい排水事業に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員浜田靖一(自)提出鯨類捕獲調査に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員浜田靖一(自)提出ワシントン条約締約国会議に向けた政府の取り組みに関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員木村太郎(自)提出国際企業のリコール問題に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

 

衆議院議員山本拓(自)提出北陸新幹線をはじめ整備新幹線の未着工区間の整備に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員馳浩(自)提出地籍調査に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

参議院議員加藤修一(公明)提出循環型社会及び自然共生社会への移行を目指して,再生骨材コンクリートのリサイクル資源等としての利活用の促進に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

 

政 令

 

地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・経済産業省)

 

報 告

 

国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)

 

平成21年度第3・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について

(外務省)

 

配 布

 

消費者物価指数

(総務省)

 

月例経済報告

(内閣府本府)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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