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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成22年3月26日(金)定例閣議案件

           

一般案件

 

道州制特別区域基本方針の一部変更について

(内閣官房)

平成22年度予算執行に関する手続等について

(財務省)

平成21年度特別会計予算総則第7条第1項の規定による経費の増額について

(同上)

 

公布(法律)

 

地方税法等の一部を改正する法律

地方交付税法等の一部を改正する法律

平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律

所得税法等の一部を改正する法律

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律

 

政 令

 

所得税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

法人税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

相続税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

地価税法施行令の一部を改正する政令

 (同上)

消費税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

印紙税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

国税徴収法施行令の一部を改正する政令

(同上)

租税条約の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

たばこ税法の一部改正に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令

(同上)

地方税法施行令及び国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(同上)

公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令

(公正取引委員会)

警察庁組織令の一部を改正する政令

(警察庁)

金融庁組織令の一部を改正する政令

(金融庁)

総務省組織令の一部を改正する政令

(総務省)

法務省組織令の一部を改正する政令

(法務省)

文部科学省組織令の一部を改正する政令

(文部科学省)

経済産業省組織令の一部を改正する政令

(経済産業省)

株式会社企業再生支援機構法施行令の一部を改正する政令)

(内閣府本府・総務・財務・経済産業省)

北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・外務・財務・国土交通省)

警察法施行令の一部を改正する政令

(警察庁)

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

特定商取引に関する法律施行令の一部を改正する政令

(消費者庁)

過疎地域自立促進特別措置法施行令等の一部を改正する政令

(総務・財務・農林水産・国土交通省)

国勢調査令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

特別会計に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(財務省)

私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令

(文部科学省)

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第7条第1項の人数を定める政令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

麻薬及び向精神薬取締法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

未帰還者留守家族等援護法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令

(同上)

児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

国民年金法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

戦傷病者戦没者遺族等援護法第8条の3第1項の改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

発達障害者支援法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令

(同上)

健康保険法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域,都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・総務省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

 

報 告

 

官民人事交流に関する人事院の年次報告(平成21年)について 

(内閣官房)

 

配 布

 

消費者物価指数

(総務省)

 

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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