本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成22年6月29日(火)定例閣議案件

一般案件

 

障害者制度改革の推進のための基本的な方向について

(内閣府本府)

1.国際再生可能エネルギー機関憲章の批准

1.脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定の承認

について

(外務省)

 

国会提出案件

 

参議院議員山下栄一(公明)提出日本語教育の体制強化に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

参議院議員澤雄二(公明)提出新型インフルエンザ対策に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員弘友和夫(公明)提出「医薬品の郵送販売規制の省令」に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員小池晃(共)提出入院中の患者の他医療機関受診にかかる規制に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員小池晃(共)提出社会保険病院,厚生年金病院,船員保険病院の存続に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員小池晃(共)提出出産育児一時金直接支払制度の実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員紙智子(共)提出矢臼別演習場における米海兵隊実弾砲撃訓練に関する質問に対する答弁書について

(防衛省)

 

公布(条約)

 

1.国際再生可能エネルギー機関憲章

1.脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバミューダ政府との間の協定

(外務省)

 

政 令

 

排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣官房・財務・国土交通省)

 

配 布

 

労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

消費者物価指数

(同上)

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.