一般案件
特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の受諾について
（外務省）
公布（条約）
特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定
（外務省）
政 令
原子力損害賠償紛争審査会の設置に関する政令を廃止する政令
（文部科学省）
厚生労働省組織令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令
（環境省）
報 告
平成２２年度第１・四半期に締結された無償資金協力に係る取極について
（外務省）
配 布
会計検査院法第３０条の２の規定に基づく報告書（２件）
（内閣官房）
労働力調査報告
（総務省）
消費者物価指数
（同上）
家計調査報告
（同上）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
