一般案件
新成長戦略実現会議の開催について
（内閣官房）
構造改革特別区域基本方針の一部変更について
（同上）
社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（外務省）
平成２２年度一般会計予備費使用について
（財務省）
国会提出案件
平成２１年度（出納整理期間を含む。）における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて
（財務省）
公布（条約）
社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定
（外務省）
政 令
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（経済産業・農林水産省）
商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令
（経済産業省・金融庁・農林水産省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
