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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成22年9月10日(金)定例閣議案件

一般案件

 

「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について

(内閣府本府)

東ティモール国際平和協力業務の実施について

(内閣府本府・外務・防衛省)

ガーナ共和国大統領ジョン・エバンズ・アッタ・ミルズ閣下の公式実務訪問賓客待遇について

(外務省)

 

国会提出案件

 

平成21年度国家公務員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

(総務省)

平成21年度自衛隊員の倫理の保持に関する状況及び倫理の保持に関して講じた施策に関する報告について

(防衛省)

平成22年度第1・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(財務省)

平成22年度第1・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

 

政 令

 

東ティモール国際平和協力隊の設置等に関する政令

(内閣府本府・外務・財務・防衛省)

独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令

(総務省)

独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律附則第2条の2第2項の規定により国が承継する財産を定める政令

(同上)

石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令の一部を改正する政令

(総務・経済産業省)

関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令

(農林水産省)

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令

(農林水産・財務省)

 

配 布

 

平成22年版日本の防衛

(防衛省)

会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(2件)

(内閣官房)

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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