一般案件
「緊急雇用対策本部の設置について」等の一部改正について
（内閣官房・内閣府本府）
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について
（内閣府本府）
外国為替及び外国貿易法第１０条第２項の規定に基づき，北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件
（外務・経済産業省）
インド首相マンモハン・シン閣下及び同令夫人の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
国会提出案件
平成２１年度公正取引委員会年次報告書について
（公正取引委員会）
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省）
法律案
郵政改革法案
（内閣官房・金融庁・総務・財務省）
日本郵政株式会社法案
（同上）
郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（同上）
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案
（総務省）
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
地球温暖化対策基本法案
（環境省）
地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律案
（環境・農林水産・国土交通省）
政 令
通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
報 告
環境基本計画の進捗状況の第４回点検結果に関する中央環境審議会の報告について
（環境省）
配 布
会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書
（内閣官房）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
