一般案件
公務員の給与改定に関する取扱いについて
（総務・財務省）
法律案
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
（同上）
裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案
（法務・総務・財務省）
検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案
（同上）
防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
（防衛・総務・財務省）
国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案
（総務・厚生労働・防衛省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
