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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成22年5月11日(火)定例閣議案件

一般案件

 

国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約の受諾について  

(外務省)

 

平成22年度一般会計予備費使用について

             (財務省)

 

国会提出案件

 

衆議院議員山内康一(みんな)提出郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する再質問に対する答弁書について       

(内閣官房)

 

衆議院議員橘慶一郎(自)提出「独立行政法人整理合理化計画」の進捗状況に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

 

衆議院議員秋葉賢也(自)提出激甚災害の指定に関する質問に対する答弁書について

            (同上)

 

衆議院議員秋葉賢也(自)提出特定独立行政法人に関する質問に対する答弁書について

            (同上)

 

衆議院議員佐藤勉(自)提出革マル派によるJR総連及びJR東労組への浸透に関する質問に対する答弁書について

(警察庁)

 

衆議院議員柿澤未途(みんな)提出日本郵政グループの郵便局における防犯体制に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出いわゆる袴田事件に関する質問に対する答弁書について

           (法務省)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出検察庁による定例記者会見の開放に関する質問に対する答弁書について 

   (同上)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出検察庁の各種マスメディアへの対応のあり方に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出検察審査会に関する質問に対する答弁書について

            (同上)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出日本駐留米兵の裁判権に係る日米密約に関する再質問に対する答弁書について 

(外務省)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出1972年の沖縄返還時における原状回復補償費の肩代わりに係る密約に関連した判決への外務省の対応に関する質問に対する答弁書について

            (同上)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出イランの脅威または潜在的脅威に係る鳩山由紀夫内閣の認識に関する質問に対する答弁書について

           (同上)

 

衆議院議員鈴木宗男(民主)提出かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する再質問に対する答弁書について 

      (同上)

 

衆議院議員木村太郎(自)提出上海万博における日本人歌手のヒット曲盗作に関する質問に対する答弁書について

 (同上)

 

衆議院議員木村太郎(自)提出全国学力・学習状況調査に関する質問に対する答弁書について 

     (文部科学省)

 

衆議院議員浅尾慶一郎(みんな)提出外国人学校に関する再質問に対する答弁書について

            (同上)

 

衆議院議員木村太郎(自)提出医療施設の耐震化に関する質問に対する答弁書について

        (厚生労働省)

 

参議院議員中村博彦(自)提出経済連携協定に基づく介護福祉士候補者に関する質問に対する答弁書について  

 (同上)

 

衆議院議員木村太郎(自)提出梨農業の振興策に関する質問に対する答弁書について

        (農林水産省)

 

参議院議員紙智子(共)提出沿岸漁業振興策の見直しの必要性に関する質問に対する答弁書について   

    (同上)

 

参議院議員川田龍平(無)提出国有林保全事業の環境省への移管に関する質問に対する答弁書について   

  (同上)

 

参議院議員川田龍平(無)提出風力発電の導入拡大に関する質問に対する答弁書について

         (経済産業省)

 

衆議院議員山口俊一(自)提出高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案に関する再質問に対する答弁書について

         (国土交通省)

 

衆議院議員近藤三津枝(自)提出地球温暖化対策基本法案に関する再質問に対する答弁書について  

     (環境省)

 

法律案

 

保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案

         (金融庁)

 

政 令

 

日本国憲法の改正手続に関する法律施行令

             (総務省)

 

日本国憲法の改正手続に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(同上)

 

計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令

     (経済産業省)

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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