一般案件
ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更について
（内閣府本府・外務・防衛省）
国会提出案件
ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況について
（内閣府本府・外務・防衛省）
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成２２年７月１日から同年１２月３１日まで）について
（消費者庁）
平成２３年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について
（総務省）
平成２１年度特別会計財務書類について
（財務省）
平成２１年度国有林野事業に係る債務の処理に関する施策の実施の状況に関する報告について
（農林水産省）
平成２１年度日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について
（国土交通省）
法律案
地方税法等の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律案
（同上）
公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
（総務・財務・環境省）
関税定率法等の一部を改正する法律案
（財務省）
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案
（同上）
平成２３年度における子ども手当の支給等に関する法律案
（厚生労働・財務省）
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
（同上）
政 令
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
配 布
労働力調査報告
（総務省）
消費者物価指数
（同上）
家計調査報告
（同上）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
