一般案件
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の承認について
（外務省）
公布（条約）
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第２４条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
（外務省）
公布（法律）
国民生活等の混乱を回避するための平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律
内閣府設置法の一部を改正する法律
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律
地方交付税法等の一部を改正する法律
関税定率法等の一部を改正する法律
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律
踏切道改良促進法の一部を改正する法律
港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律
平成２３年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律
国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律
政 令
内閣府において交付金の配分計画に関する事務を行う事業又は事務を定める政令
（内閣府本府）
地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（総務省）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（財務省）
関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
（財務・農林水産・経済産業省）
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
（財務省）
平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
平成２２年度等における子ども手当の支給に関する法律第２０条第１項の規定により適用する児童手当法に基づき一般事業主から徴収する平成２３年４月から９月までの月分の拠出金に係る拠出金率を定める政令
（厚生労働・財務省）
平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令
（同上）
踏切道改良促進法施行令及び国土交通省組織令の一部を改正する政令
（国土交通省）
港湾法施行令の一部を改正する政令
（国土交通・財務省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
