本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成23年4月5日(火)定例閣議案件

一般案件


原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定の効力発生のための通告について

(外務省)

特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について

(外務・国土交通省)

外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について

(外務・経済産業省)

 

国会提出案件


衆議院議員木村太郎(自)提出中国国防費増加に対しての菅民主党政権の認識と対応に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

 

公布(条約)


原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定

(外務省)

 

法律案


非訟事件手続法案

(法務省)

家事事件手続法案

(同上)

非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

(同上)

 

政 令


輸出貿易管理令の一部を改正する政令

(経済産業省)

 

配 布


平成23年度「財政法第46条に基づく国民への財政報告」

(財務省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.