日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
(外務省)
平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費の増額(3件)について
(財務省)
1.平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針
1.平成23年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針
について
(経済産業省)
衆議院議員橘慶一郎(自)提出国家公務員の高齢期雇用問題への内閣の取り組み状況に関する質問に対する答弁書について
(国家公務員制度改革推進本部)
衆議院議員橘慶一郎(自)提出第一回「国と地方の協議の場」に関する質問に対する答弁書について
(内閣府本府)
衆議院議員橘慶一郎(自)提出東日本大震災に係る被災者支援の現状に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員浅野貴博(民主)提出最高検察庁による検察組織改革における調査活動費の裏金流用疑惑の取り扱いに関する質問に対する答弁書について
(法務省)
衆議院議員秋葉賢也(自)提出性犯罪前歴者に対するGPS着用の義務化に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員浅野貴博(民主)提出北海道根室管内で発生している爆音への政府の対応に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
参議院議員浜田和幸(自)提出アメリカ国債の保有と売却に関する質問に対する答弁書について
(財務省)
衆議院議員佐藤ゆうこ(無)提出自転車事故対策に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
衆議院議員木村太郎(自)提出君が代斉唱命令に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員木村太郎(自)提出欧州で発生した「O104」感染問題に関する質問に対する答弁書について
(厚生労働省)
参議院議員上野通子(自)提出病院向け自家発電設備の整備に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員佐藤ゆうこ(無)提出下水汚泥施設の放射能の調査に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省)
衆議院議員馳浩(自)提出浜岡原子力発電所の全面停止要請に関する質問に対する答弁書について
(同上)
参議院議員上野通子(自)提出東北地方を中心とする高速道路無料化に関する質問に対する答弁書について
(国土交通省)
参議院議員浜田和幸(自)提出東日本大震災により生じたがれきの処理に関する質問に対する答弁書について
(環境省)
参議院議員加藤修一(公明)提出有害物質のリスク管理と施設廃止後の地下水汚染の未然防止対策に関する質問に対する答弁書について
(同上)
参議院議員加藤修一(公明)提出改正水質汚濁防止法施行に伴う事業者の取組に対する支援措置と定期点検の在り方に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員馳浩(自)提出海賊対策に関する再質問に対する答弁書について
(防衛省)
日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定
(外務省)
所得税法施行令等の一部を改正する政令
(財務省)
法人税法施行令の一部を改正する政令
(同上)
相続税法施行令の一部を改正する政令
(同上)
消費税法施行令の一部を改正する政令
(同上)
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
(同上)
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令
(同上)
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令
(同上)
地方税法施行令等の一部を改正する政令
(総務・財務省)
薬事法施行令の一部を改正する政令
(厚生労働省)
平成22年4月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての児童福祉法施行令等の臨時特例に関する政令
(同上)
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
(経済産業省)
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令
(同上)
国土交通省組織令等の一部を改正する政令
(国土交通省)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
(同上)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令
(同上)
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |