一般案件
1.１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第３８表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する２００９年６月１５日に作成された確認書に附属する譲許表の修正及び訂正の効力発生のための通告
1. 理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾
について
（外務省）
国会提出案件
衆議院議員浅野貴博（民主）提出我が国国民が韓国の法的手続きに従って竹島を訪問することに対する外務省の見解に関する再質問に対する答弁書について
（外務省）
衆議院議員浅野貴博（民主）提出平成２４年度予算編成に向けた内閣の方針に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
衆議院議員木村太郎（自）提出産業空洞化政策における最低賃金に関する質問に対する答弁書について
（厚生労働省）
参議院議員浜田昌良（公明）提出福島県の高校新卒者に対する求職者支援制度の弾力的な運用に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員又市征治（社民）提出医薬品の配置販売業における講習及び業務の実態と指導強化の必要性に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員紙智子（共）提出サハリン（旧樺太）少数民族戦没者の戦後補償に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員木村太郎（自）提出太陽光発電の押し売りに関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
公布（条約）
１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第３８表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する２００９年６月１５日に作成された確認書
（外務省）
政 令
平成２４年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
（財務省）
東日本大震災の被害者の特許法第１７条の３の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令
（経済産業省）
配 布
平成２２年度文部科学白書
（文部科学省）
平成２３年版厚生労働白書
（厚生労働省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
