本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成23年10月4日(火)定例閣議案件

一般案件

 

平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害により被害を受けた中小企業者等に対する災害融資に関する特別措置の対象区域の追加について

(財務・厚生労働・農林水産・経済産業省)

 

国会提出案件

 

平成22年度公正取引委員会年次報告書について

(公正取引委員会)

衆議院議員浅野貴博(民主)提出菅なお人前内閣における内閣官房機密費の使途並びに野田佳彦新内閣における同機密費の情報開示等のあり方に関する再質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員木村太郎(自)提出チャイルドシート使用率の向上に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員浅野貴博(民主)提出尖閣諸島沖で発生した我が国の海上保安船と中国漁船との衝突事件に係る報道等に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員赤嶺政賢(共)提出沖縄県八重山採択地区における教科書採択に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員木村太郎(自)提出市区町村の学校設計における防災機能に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

公布(法律)

 

国会法の一部を改正する法律

東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法

 

政 令

 

平成23年8月29日から9月7日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・経済産業省)

 

報 告

 

1.国会所管平成24年度概算要求書
1.裁判所所管平成24年度概算要求書
1.会計検査院所管平成24年度概算要求書
について

(内閣官房)

一般職の職員の給与についての人事院の報告及び勧告について

(同上)

定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出について

(同上)

 

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.