租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書の署名について
(外務省)
経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件について
(同上)
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件について
(同上)
衆議院議員浅野貴博(民主)提出我が国の二国間による経済連携協定(EPA)と多国間協定である環太平洋経済連携協定(TPP)との関連性等に関する質問に対する答弁書について
(外務省)
衆議院議員浅野貴博(民主)提出政府による対ミャンマーODA再開に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員赤澤亮正(自)提出TPPに関する質問に対する答弁書について
(同上)
参議院議員糸数慶子(無)提出沖縄県八重山採択地区における教科書問題に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
衆議院議員橘慶一郎(自)提出高齢化社会における「街の青果・鮮魚店」の担う役割とその振興に関する質問に対する答弁書について
(農林水産省)
参議院議員糸数慶子(無)提出オスプレイの安全性及び配備に関する質問に対する答弁書について
(防衛省)
復興庁設置法案
(内閣官房)
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案
(総務・財務省)
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |