一般案件
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第２条に基づく施設及び区域の一部返還、追加提供及び新規提供について
（防衛省）
国会提出案件
衆議院議員浅野貴博（民主）提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書について
（法務省）
衆議院議員浅野貴博（民主）提出環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の場において政府が行おうとしている主張の内容等に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
衆議院議員浅野貴博（民主）提出日本航空への公的融資に係る国民負担に関する質問に対する答弁書について
（財務・国土交通省）
衆議院議員照屋寛徳（社民）提出中川文部科学大臣の教育権を否定する違法・不当介入な国会答弁に関する質問に対する答弁書について
（文部科学省）
衆議院議員橘慶一郎（自）提出地域における里山林整備活動への支援に関する質問に対する答弁書について
（農林水産省）
衆議院議員今村雅弘（自）提出最近のガソリンスタンド経営に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
