本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成23年11月29日(火)定例閣議案件

一般案件


義務付け・枠付けの更なる見直しについて

(内閣府本府)

地方公共団体からの国等に対する寄附金等の取扱いについて

(総務省)

1. 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書の承認

1. 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の承認

1. 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約の承認

について

(外務省)

所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書によって改正された条約に関する書簡の交換について

(同上)

 

国会提出案件


衆議院議員浅野貴博(民主)提出北朝鮮での日朝サッカー代表戦における同国の非礼に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員藤井基之(自)提出子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員藤井基之(自)提出放射性物質に係る漢方生薬製剤等の取扱いに関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員横山信一(公明)提出障害福祉サービスの基盤整備に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員橘慶一郎(自)提出クール・ジャパンの幅広い展開の期待に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

衆議院議員浅野貴博(民主)提出枝野幸男経済産業大臣がロン・カーク米国通商代表と会談する際の参考資料として経済産業省が作成した書類に関する質問に対する答弁書について

(同上)

第177回国会の衆議院及び参議院において採択された「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願」外301件の処理について

(内閣官房)

 

公布(条約)


1.所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とルクセンブルグ大公国との間の条約を改正する議定書

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書

1.所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約

(外務省)

 

政 令


公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(文部科学省)

健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(厚生労働省)

介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(同上)

特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

(経済産業・文部科学・財務省)

航空法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(国土交通省)

航空法関係手数料令の一部を改正する政令

(国土交通・財務省)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・環境省)

排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令の一部を改正する政令

(国土交通省)

 

配 布

 

労働力調査報告

(総務省)

家計調査報告

(同上)

大阪府知事選挙結果調

(同上)

大阪市長選挙結果調

(同上)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.