本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成23年12月2日(金)定例閣議案件

国会提出案件


参議院議員上野通子(自)提出環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の教育分野への影響に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員浅野貴博(民主)提出冤罪の定義に関する再質問に対する答弁書について

(法務省)

衆議院議員浅野貴博(民主)提出いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員浅野貴博(民主)提出日ソ共同宣言に係る大学教授の見解等に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員浅野貴博(民主)提出バルダイ会議に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員上野通子(自)提出高校生の留学政策の転換に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

参議院議員義家弘介(自)提出朝鮮総連と朝鮮学校の関係などに関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員佐藤ゆうこ(無)提出生活保護に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員佐藤ゆうこ(無)提出後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員藤井基之(自)提出基礎的輸液製剤の安定的供給に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員木村太郎(自)提出農家の安心に資する農業共済事業に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

参議院議員岩井茂樹(自)提出民主党政権の国づくりビジョンに関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

平成23年度第2・四半期における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて

(財務省)

平成23年度第2・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

 

公布(法律)


平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律

経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法

 

法律案


労働安全衛生法の一部を改正する法律案

(厚生労働省)

 

政 令


地方自治法第252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令の一部を改正する政令

(総務省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行等に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

所得税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

法人税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

相続税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

消費税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

国税通則法施行令の一部を改正する政令

(同上)

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

(同上)

輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

地方税法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

 

配 布


会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書(2件)

(内閣官房)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.