一般案件
1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換
1.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定の効力発生のための通告
について
（外務省）
平成２４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度について
（内閣府本府）
シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加について
（外務・財務・経済産業省）
公布（条約）
1.原子力の平和的利用における協力のための日本国政府と大韓民国政府との間の協定
1.原子力の開発及び平和的利用における協力のための日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の協定
（外務省）
政 令
国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の一部を改正する政令
（農林水産・財務省）
報 告
国家公務員法第１０６条の２５第１項等の規定に基づく報告について
（総務省）
配 布
月例経済報告
（内閣府本府）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
