本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年6月22日(金)定例閣議案件

一般案件


平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針
平成24年度中小企業者等に対する特定補助金等の交付の方針
について

(経済産業省)

 
国会提出案件


平成23年度第4・四半期(出納整理期間を含まず。)における予算使用の状況を国会及び国民に報告することについて 

(財務省)

平成23年度第4・四半期における国庫の状況を国会及び国民に報告することについて

(同上)

衆議院議員木村太郎(自)提出ブータン王国に大使館を新設することに関する質問に対する答弁書について

(外務省)

参議院議員上野通子(自)提出学校教育現場における子宮頸がんワクチンの接種方法に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員木村太郎(自)提出漁業共済の加入状況に関する質問に対する答弁書について

(農林水産省)

衆議院議員木村太郎(自)提出日本向け米国カリフォルニア州産のサクランボからコドリンガが発見されたことに関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員福島みずほ(社民)提出四国電力伊方原発沖の活断層と伊方原発3号機再稼働に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員川田龍平(みんな)提出国際的基準に基づく安全設備がない状況下での原発の再稼働問題に関する質問に対する答弁書について

(同上)

公布(法律)


消防法の一部を改正する法律

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法

東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律

競馬法の一部を改正する法律

著作権法の一部を改正する法律

内閣府設置法等の一部を改正する法律

災害対策基本法の一部を改正する法律

原子力規制委員会設置法

離島振興法の一部を改正する法律

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律

国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律

ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律

養ほう振興法の一部を改正する法律

東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律

劇場,音楽堂等の活性化に関する法律

中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律

政 令


原子力損害賠償支援機構法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・文部科学・経済産業省)

災害対策基本法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務省)

過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(総務・財務・農林水産・国土交通省)

地方公務員等共済組合法施行令の一部を改正する政令

(総務省)

法務省組織令の一部を改正する政令                     

(法務省)

計量法関係手数料令の一部を改正する政令

(経済産業省)

特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令

(国土交通省・金融庁・財務省)

離島振興法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

(国土交通・総務・農林水産省)

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について        

(総務省)

配 布


平成23年度文部科学白書  

(文部科学省)

平成24年版通商白書     

(経済産業省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.