一般案件
東日本大震災一周年追悼式の実施について
（内閣府本府）
独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針
（同上）
1. ゴラン高原国際平和協力業務実施計画の変更
1. ハイチ国際平和協力業務実施計画の変更
について
（内閣府本府・外務・防衛省）
経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について
（外務省）
国会提出案件
1. ゴラン高原国際平和協力業務の実施の状況
1. ハイチ国際平和協力業務の実施の状況
について
（内閣府本府・外務・防衛省）
公布（条約）
経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定
（外務省）
政 令
都市再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令
（内閣官房）
ゴラン高原国際平和協力隊の設置等に関する政令及びハイチ国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
復興特別所得税に関する政令
（財務省）
復興特別法人税に関する政令
（同上）
原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令の一部を改正する政令
（文部科学・財務省）
労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令
（厚生労働省）
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（同上）
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令の一部を改正する政令
（経済産業・財務省）
配 布
会計検査院法第３０条の３の規定に基づく報告書（２件）
（内閣官房）
月例経済報告
（内閣府本府）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
