一般案件
1.構造改革特別区域基本方針の一部変更
1.地域再生基本方針の一部変更
について
（内閣官房）
国会提出案件
国民生活安定緊急措置法施行状況報告書（平成２３年７月１日から同年１２月３１日まで）について
（消費者庁）
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省・内閣府本府）
厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告について
（厚生労働・総務省）
法律案
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
（金融庁・財務・経済産業・厚生労働・農林水産省）
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
（金融庁・財務省）
保険業法等の一部を改正する法律案
（同上）
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
（法務省）
租税特別措置法等の一部を改正する法律案
（財務省）
現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務省）
児童手当法の一部を改正する法律案
（同上）
政 令
復興庁設置法の施行期日を定める政令
（内閣官房）
復興庁組織令
（同上）
復興推進会議令
（同上）
復興推進委員会令
（同上）
復興庁設置法第４条第２項第３号イ及びロの事業を定める政令
（同上）
配 布
消費者物価指数
（総務省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
