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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年1月31日(火)定例閣議案件

一般案件

 

行政改革実行本部の設置について

(内閣官房)

地方自治法第156条第4項の規定に基づき,産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し国会の承認を求めるの件

(内閣官房・経済産業省)

 

国会提出案件

 

平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について

(総務省)

平成22年度特別会計財務書類について

(財務省)

 

法律案

 

原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案

(内閣官房・内閣府本府・財務・文部科学・経済産業・国土交通・環境省)

原子力安全調査委員会設置法案

(内閣官房・環境省)

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律案

(総務省・内閣府本府・財務省)

関税定率法等の一部を改正する法律案

(財務省)

 

政 令

 

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(厚生労働・財務省)

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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