一般案件
欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について国会の承認を求めるの件
（外務省）
偽造品の取引の防止に関する協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
２００６年の海上の労働に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第３８表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
沖縄復帰４０周年記念式典の実施について
（内閣府本府）
シリア政府関係者等に対する資産凍結等の措置の対象の追加について
（外務・財務・経済産業省）
国会提出案件
衆議院議員浅野貴博（大地）提出内閣総理大臣の日程管理に関する質問に対する答弁書について
（内閣官房）
参議院議員岩井茂樹（自）提出原発事故担当相による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会との接触に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員中西健治（みんな）提出「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」に基づく貸付条件の変更等の状況に関する質問に対する答弁書について
（金融庁）
参議院議員山谷えり子（自）提出台湾返還に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
衆議院議員橘慶一郎（自）提出給与臨時特例法による給与減額支給措置の影響額の平成２４年度予算への反映に関する質問に対する答弁書について
（財務省）
衆議院議員山本拓（自）提出野田内閣の「売電目的の農地転用促進」政策に関する質問に対する答弁書について
（農林水産省）
衆議院議員木村太郎（自）提出内閣府原子力委員会の小委員会が見解をまとめた「原子力発電所の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの在り方」に関する質問に対する答弁書について
（経済産業省）
衆議院議員木村太郎（自）提出自動車検査独立行政法人の見直しに関する質問に対する答弁書について
（国土交通省）
衆議院議員中島政希（無）提出八ツ場ダム建設事業の基本計画に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員塩川鉄也（共）提出国土交通省の八ッ場ダム治水効果の検証に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員秋野公造（公明）提出救命救急医療の精度向上を目指した更なる高速道路網の強化及びスマートＩＣの適切な設置に関する質問に対する答弁書について
（同上）
衆議院議員照屋寛徳（社民）提出野田総理や閣僚らの沖縄訪問に要した費用等に関する質問に対する答弁書について
（防衛省）
衆議院議員
井英勝（共）提出三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問に対する答弁書について
（同上）
参議院議員佐藤正久（自）提出防衛大学校の在り方に関する質問に対する答弁書について
（同上）
法律案
新型インフルエンザ等対策特別措置法案
（内閣官房）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
（内閣府本府・内閣官房・警察庁・総務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
金融商品取引法等の一部を改正する法律案
（金融庁・財務・農林水産・経済産業省）
地方自治法の一部を改正する法律案
（総務省）
電波法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
（法務・外務・財務省）
特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
（財務省・警察庁・総務・厚生労働・農林水産・国土交通省）
著作権法の一部を改正する法律案
（文部科学省）
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案
（厚生労働省）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案
（環境・経済産業省）
政 令
平成２３年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・農林水産・国土交通省）
平成１２年から平成２２年までの間の火山現象による東京都三宅村の区域に係る災害についての激甚災害の指定及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・国土交通省）
児童福祉法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（同上）
独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法施行令の一部を改正する政令
（厚生労働・財務省）
電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（経済産業省）
電気事業法施行令等の一部を改正する政令
（同上）
配 布
２０１１年版 政府開発援助（ＯＤＡ）白書
（外務省）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
