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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成24年3月21日(水)繰下げ閣議案件

国会提出案件


衆議院議員橘慶一郎(自)提出新公益法人制度への移行の現状に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員浅野貴博(大地)提出内閣総理大臣の日程管理に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員高市早苗(自)提出政府主催行事に於ける天皇皇后両陛下の御臨席に際しての礼儀作法等に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員田中康夫(日本)提出「休眠口座」に関する質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員橘慶一郎(自)提出国家公務員給与臨時特例法の他の公的部門への波及に関する質問に対する答弁書について

(総務省)

衆議院議員橘慶一郎(自)提出平成24年度予算案における交付国債等の取り扱いに関する質問に対する答弁書について

(財務省)

衆議院議員服部良一(社民)提出教科書問題及びILO/ユネスコ『教員の地位に関する勧告』に関する再質問に対する答弁書について

(文部科学省)

衆議院議員塩川鉄也(共)提出国土交通省の八ッ場ダム検証における複数治水対策案に関する質問に対する答弁書について

(国土交通省)

参議院議員岩井茂樹(自)提出東日本大震災において発生した災害廃棄物の処理に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

 

政 令


犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(警察・金融庁・総務・法務・財務・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通省)

犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

(同上)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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