本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年3月27日(火)定例閣議案件

一般案件


民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の策定について

(内閣府本府)

1.平成23年度一般会計予備費使用(2件)
1.平成23年度社会資本整備事業特別会計道路整備勘定予備費使用
1.平成23年度特別会計予算総則第17条第1項の規定による経費の増額
について

(財務省)

地理空間情報活用推進基本計画について

(国土交通省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用及び追加提供について

(防衛省)

2015年ミラノ国際博覧会に対する公式参加について

(経済産業・外務・農林水産・国土交通省)

 

国会提出案件


参議院議員浜田昌良(公明)提出原子力規制庁の設置が遅れた場合の予算執行に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員木村太郎(自)提出要援護者の支援に関する質問に対する答弁書について

(内閣府本府)

衆議院議員木村太郎(自)提出原子力発電所事故に対処するためのウクライナとの協力及び野田内閣とウクライナとの関係に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員秋葉賢也(自)提出自主的避難者の現況把握に関する質問に対する答弁書について

(文部科学省)

参議院議員衛藤晟一(自)提出独居老人等の孤独死に対する政府の対応に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

参議院議員水野賢一(みんな)提出東京電力福島第一原発への津波の想定に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

参議院議員水野賢一(みんな)提出東京電力による福島第一原発からの撤退の意思表示の有無に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員秋葉賢也(自)提出汚染状況重点調査地域における健康管理調査に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

参議院議員岩城光英(自)提出放射性廃棄物に係る中間貯蔵施設の設置及び福島県外での最終処分の法制化に関する質問に対する答弁書について

(同上)

 

公布(法律)


東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律

 

政 令


内閣官房組織令の一部を改正する政令

(内閣官房)

金融庁組織令の一部を改正する政令

(金融庁)

防衛省組織令の一部を改正する政令

(防衛省)

総務省組織令の一部を改正する政令

(総務省)

農林水産省組織令の一部を改正する政令

(農林水産省)

国土交通省組織令及び国土審議会令の一部を改正する政令

(国土交通省)

金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(金融庁)

恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の施行期日を定める政令

(法務省)

在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額,住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令

(外務省)

予防接種法施行令等の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

児童扶養手当法施行令等の一部を改正する政令

(同上)

薬事法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働省)

母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令

(経済産業省)

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令の一部を改正する政令

(経済産業・財務省)

都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令

(国土交通省)

近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行令及び中部圏の都市整備区域,都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(国土交通・総務省)

公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(環境・財務省)

 

報 告


国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく報告について

(総務省)

 

配 布


熊本知事選挙結果調

(総務省)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.