一般案件
郵政改革法案，日本郵政株式会社法案及び郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の撤回について
（内閣官房・金融庁・総務・財務省）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の国会提出に伴う今後の対応について
（財務省・内閣官房・内閣府本府・復興庁・総務・厚生労働省）
土地改良長期計画について
（農林水産省）
観光立国推進基本計画について
（国土交通省）
英国首相デービッド・キャメロン閣下の公式実務訪問賓客待遇について
（外務省）
国会提出案件
参議院議員佐藤正久（自）提出中国の在新潟総領事館建設に係る民有地取得に関する質問に対する答弁書について
（外務省）
法律案
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
（財務省）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
（総務・財務省）
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案
（厚生労働・財務・総務・文部科学省）
子ども・子育て支援法案
（内閣府本府・財務・文部科学・厚生労働省）
総合こども園法案
（同上）
子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
（同上）
報 告
官民人事交流に関する人事院の年次報告（平成２３年）について
（内閣官房）
配 布
労働力調査報告
（総務省）
消費者物価指数
（同上）
家計調査報告
（同上）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
