本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年3月30日(金)臨時閣議案件

公布(法律)


特別会計に関する法律の一部を改正する法律

中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律

保険業法等の一部を改正する法律

租税特別措置法等の一部を改正する法律

児童手当法の一部を改正する法律

地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律

地方交付税法等の一部を改正する法律

関税定率法等の一部を改正する法律

自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律

福島復興再生特別措置法

沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律

沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律

不正アクセス行為の禁止等に関する法律の一部を改正する法律

株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律

 

政 令


沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・総務・経済産業・国土交通・防衛省)

沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律施行令の一部を改正する政令

(内閣府本府・財務・防衛省)

保険業法施行令の一部を改正する政令

(金融庁・財務省)

福島復興再生特別措置法施行令

(復興庁・国土交通省)

地方税法施行令の一部を改正する政令

(総務・財務省)

地方交付税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令

(総務省・内閣府本府)

特別会計に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(財務省・内閣官房・内閣府本府・総務・法務・外務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境・防衛省)

所得税法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

法人税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

相続税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

消費税法施行令の一部を改正する政令

(同上)

租税条約等の実施に伴う所得税法,法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(財務・総務省)

租税特別措置法施行令の一部を改正する政令

(財務省)

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令

(同上)

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令

(同上)

関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(財務・農林水産・経済産業省)

児童手当法施行令の一部を改正する政令

(厚生労働・財務省)

平成24年度における平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第20条第1項,第3項及び第5項の規定により適用する児童手当法の一部を改正する法律附則第12条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧児童手当法並びに児童手当法に基づき一般事業主から徴収する拠出金に係る拠出金率を定める政令

(同上)

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.