規制・制度改革に係る方針
(内閣府本府)
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用,追加提供及び新規提供について
(防衛省)
参議院議員加藤修一(公明)提出原子力規制委員会設置法,改正原子力基本法,改正原子炉等規制法における「我が国の安全保障に資する」との文言の解釈に関する質問に対する答弁書について
(内閣官房)
参議院議員山田俊男(自)提出行政刷新会議における規制・制度改革委員会に関する質問に対する答弁書について
(内閣府本府)
参議院議員山谷えり子(自)提出シリアの情勢に関する質問に対する答弁書について
(同上)
衆議院議員橘慶一郎(自)提出担い手育成のための地域の農業高校の役割と国の支援に関する質問に対する答弁書について
(文部科学省)
参議院議員佐藤正久(自)提出東日本大震災を踏まえた教訓事項の整理・活用等に関する質問に対する答弁書について
(経済産業省)
国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令
(厚生労働・財務省)
東日本大震災に伴う国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成23年の所得の額の計算方法の特例に関する政令
(厚生労働省)
鹿児島県知事選挙結果調
(総務省)
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |