本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル
文字サイズの変更
中
大

平成24年9月11日(火)定例閣議案件

一般案件

 

経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約第13条2(b)及び(c)の規定に係る留保の撤回について

(外務省)

マレーシア第14代国王アブドゥル・ハリム・ムアザム・シャー陛下及び同王妃陛下の国賓待遇について

(同上)

平成24年度一般会計予備費使用について

(財務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の一部返還,共同使用及び追加提供について

(防衛省)

 

国会提出案件

 

衆議院議員渡辺喜美(みんな)提出原子力規制委員会の委員長及び委員の人事に関する質問に対する答弁書について

(内閣官房)

衆議院議員秋葉賢也(自)提出「個人債務者の私的整理ガイドライン」の利用状況に関する再質問に対する答弁書について

(金融庁)

衆議院議員城内実(自)提出「人権救済法案」に関する質問に対する答弁書について

(法務省)

参議院議員福島みずほ(社民)提出戸籍の続き柄における差別記載に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員浅野貴博(大地)提出在中国日本国特命全権大使襲撃事件に対する中国政府の対応に係る報道等に関する質問に対する答弁書について

(外務省)

衆議院議員浅野貴博(大地)提出外務省人事に係る各種報道の真偽等に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員片山さつき(自)提出従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書に関する質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員浜田昌良(公明)提出公債特例法案の成立の遅れに伴う予算執行抑制の妥当性に関する質問に対する答弁書について

(財務省)

衆議院議員橘慶一郎(自)提出「雇用創出の基金による事業」に関する質問に対する答弁書について

(厚生労働省)

衆議院議員岡本英子(生活)提出産後母子健診の公費助成に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員平山泰朗(国民)提出柔道整復師健康保険療養費に関する再質問に対する答弁書について

(同上)

参議院議員姫井由美子(生活)提出子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書について

(同上)

衆議院議員木村太郎(自)提出軽自動車普及に関する質問に対する答弁書について

(経済産業省)

衆議院議員秋葉賢也(自)提出指定廃棄物の処理等の推進に関する質問に対する答弁書について

(環境省)

衆議院議員熊谷貞俊(生活)提出V-22オスプレイの安全性に関する再質問に対する答弁書について

(防衛省)

 

公布(法律)

 

特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法

 

政 令

 

原子力規制委員会設置法の施行期日を定める政令

(内閣官房)

原子力規制委員会設置法第22条第1項の員数を定める政令

(同上)

原子力規制庁組織令

(同上)

原子炉安全専門審査会令

(同上)

核燃料安全専門審査会令

(同上)

原子力規制委員会独立行政法人評価委員会令

(同上)

原子力防災会議令

(同上)

原子力規制委員会設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(内閣官房・内閣府本府・総務・財務・文部科学・経済産業・国土交通・環境省)

死因究明等の推進に関する法律の施行期日を定める政令

(内閣府本府)

死因究明等推進会議令

(同上)

災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

(経済産業省)

災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(経済産業・財務省)

 

報 告

 

1.国会所管平成25年度概算要求書

1.裁判所所管平成25年度概算要求書

1.会計検査院所管平成25年度概算要求書

について

(内閣官房)

 

用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.