一般案件
今後のエネルギー・環境政策について
（内閣官房）
法律案
人権委員会設置法案
（法務・財務省）
人権擁護委員法の一部を改正する法律案
（法務省）
政 令
関税割当制度に関する政令の一部を改正する政令
（財務・農林水産・経済産業省）
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令
（厚生労働省）
配 布
月例経済報告
（内閣府本府）
| 用語解説 | |
|---|---|
| 【一般案件】 | 国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの |
| 【国会提出案件】 | 法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの |
| 【法律・条約の公布】 | 国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【法律案】 | 内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの |
| 【政令】 | 政令（内閣の制定する命令）を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの |
| 【報告】 | 国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの |
| 【配布】 | 閣議席上に資料を配布するもの |
